仕組まれた怒り 中国の市民は自分たちの主張が正しいと信じて疑わない(9月18日、四川省成都市) Jason Lee-Reuters 東シナ海に浮かぶ5つの島と3つの岩礁から成る尖閣諸島。その領有権をめぐる日中間の対立が再び先鋭化したのは8月半ばのこと。中国各地では反日デモが起き、メディアやネット上には政府が領土防衛にもっと力を入れ、日本の「不法占拠」に対抗するべきだという声が高まった。 中国ではこれに先立ち、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島の領有権問題でも、政府にもっと厳しい態度を求める世論が高まった。その声に応えるように、中国政府は武力行使以外のあらゆる手段を駆使して東南アジア関係諸国に揺さぶりをかけた。 ある時は軍事関連施設の設置を検討すると発表し、またある時は経済制裁をちらつかせ、石油開発にも乗り出した。関係諸国は今のところ有効な対抗手段を取れていない。ASEAN(東南アジア諸国連
(2012年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 中国の温家宝首相が2012年の経済成長目標を7.5%に設定すると発表した今年3月には、ほとんどのアナリストが首相は控えめすぎると感じ、世界第2位の経済大国は実際にはもっと速いペースで成長するだろうと予想していた。 確かに、中国経済はこの10年間、毎年の目標を常に上回る経済成長を遂げている。2008~09年に世界金融危機があったにもかかわらず、ここ10年間の経済成長率の平均値は11%近くに達している。ところが、ここ数カ月は経済活動が予想を大幅に上回る沈静化を見せており、7.5%という目標が野心的なものに見え始めている。 利下げ後も止まらない景気減速 大方のエコノミストはまだ、中国は緩やかで手に負える範囲の「ソフトランディング(軟着陸)」の真っ只中にあると考えているが、もっと厳しい状況に陥るのではないかと心配する声も一部で上がり始めてい
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産経新聞は長らく僕の愛読紙の一つだった。このブログでも検索してもらえれば過去記事のなかに産経新聞からの引用が結構多いことがわかるだろう。といっても必ずしもその主張に共感していたわけではない。もともと僕の実家は祖母とその姉妹も同じ敷地内に同居していた大家族で、それぞれの嗜好に応じていわゆる5大紙を全て取っていたので、中学生くらいのころから同じトピックについて新聞による報道の違いを比べて楽しむ癖が身についていた、ということがある。 中国研究者のはしくれとして生計を立てるようになってからは、さすがに一人暮らしなので4つも5つも新聞をとるようなことはしていないが、ここしばらくは朝日・日経・産経の三氏の中国報道にはほぼ毎日目を通すようにしていた。ある時期まで、中国政府に嫌われることも厭わない産経の報道スタンスは、他紙との差異化という点で確かに意味があったし、特に台湾および少数民族関係の記事が目立って
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