最近,NHKの番組で﹁ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている﹂との報道があった。 このような状況を招いた背景には, 2008年2月誕生の李明博︵Lee Myung-Bak︶政権が進めてきたと囁かれる,輸出拡大を目的とする﹁ウォン安政策﹂が関係していよう。 韓国政府は公式には﹁ウォン安政策﹂を否定しているが,これは,為替レートの切り下げ等により,自国の輸出を増加させつつ,相手国からの輸入を減少させ,貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる﹁近隣窮乏化政策﹂にほかならない。 実際,政権発足前︵2007年︶には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは,政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン︵平均︶,2009年には1ドル= 約1200ウォン︵平均︶にまで約3割も減価している。 それと同時に,図表1︵赤線,左目盛︶のとおり,対円での為替レートについては,2007年
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