安倍政権と少子化に関するusi4444のブックマーク (7)
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ことし1年間に生まれた子どもの数を示す﹁出生数﹂が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし1年間に生まれた子どもの数を示す﹁出生数﹂が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は﹁大変な事態であり、国難とも言える状況だ﹂と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる﹁希望出生率1.8﹂の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな﹁少子化社会対策大綱﹂で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
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自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り﹁この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる﹂と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。 同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で﹁皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう﹂とも語った。 貧困問題に関しては﹁今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない﹂と言及した。
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1人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は1．43となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の39万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で1．94、次いで宮崎が1．73、島根が1．72となっています。 一方、最も低かったのは東京で1．21、次いで北海道の1．29、宮城と京都が1．31となっています。 去年産まれた子どもの数＝出生数は94万６０６０人と前の年より3万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数＝死亡数は１３４万４３３人で、前の年より3万２０００人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は39万４０００人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫
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自民党の萩生田光一幹事長代行は27日、宮崎市内で﹁0～3歳児の赤ちゃんに﹃パパとママ、どっちが好きか﹄と聞けば、どう考えたって﹃ママがいい﹄に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、﹃男女平等参画社会だ﹄﹃男も育児だ﹄とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない﹂と語った。 党宮崎県連の会合で講演した。萩生田氏は﹁待機児童ゼロ﹂をめざす政府方針を紹介したうえで、0歳児保育をめぐり、﹁生後3～4カ月で、﹃赤の他人﹄様に預けられることが本当に幸せなのだろうか﹂と疑問を呈した。さらに﹁慌てずに0歳から保育園に行かなくても、1歳や2歳から保育園に入れるスキーム︵枠組み︶をつくっていくことが大事なのではないか﹂と訴えた。︵小出大貴︶ 萩生田氏の発言要旨は次の通り。 ◇ 東京ではいま0歳の赤ちゃんの保育園が足りないことが問題になっていて、国では﹁待
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﹁新書大賞2018﹂︵2月10日発表／中央公論新社主催︶で2位に輝いた﹃未来の年表﹄は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 ﹁いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています﹂43万部を超える大ベストセラー﹃未来の年表﹄著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に
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厚生労働省と財務省、内閣府は、子どものいる世帯に配る児童手当の制度を見直す。現在は世帯で最も稼ぎの多い人の所得をもとに支給額を決めているが、世帯全体の所得を合算して判定する方式に切り替える。浮いた財源は待機児童対策に充てるが、事実上の支給絞り込みで共働き夫婦など手当が減る家族も出る。実施は2019年度以降とする。子育て関連では、保育園の保育料も世帯全体の合算所得で計算しており、児童手当も同じ仕
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2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を
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安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース
二階氏「産まない」は勝手な考え 都内で講演、少子化問題巡り発言 ｜ 共同通信
去年の出生率１.43 人口の減少幅は過去最大に | NHKニュース
萩生田氏「赤ちゃんはママがいいに決まっている」：朝日新聞デジタル
イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」（現代新書）
児童手当の支給絞る 19年度以降、共働きは減額も ：日本経済新聞
出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず 厚労省16年推計 - 日本経済新聞
