石垣発言を﹁差別だ﹂と言ってる人は﹁差別﹂の概念を理解していない。差別は強い者が弱い者に向けて行うものだ。 日本最高の権力者にして、まして憲法より上にある存在に対して、差別なんぞできるはずがいない。 #石垣のりこは発言を撤回するな
![弁護士神原元 on Twitter: "石垣発言を「差別だ」と言ってる人は「差別」の概念を理解していない。差別は強い者が弱い者に向けて行うものだ。 日本最高の権力者にして、まして憲法より上にある存在に対して、差別なんぞできるはずがいない。 #石垣のりこは発言を撤回するな"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4679e702ec2f1a8103deca7ccf82f615d9c5eae3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F651973408243118084%2FUfKJRzKP.jpg)
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、13日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は12日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、13日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦(寡夫)控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
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