菅義偉官房長官、携帯電話料金「４割程度下げる余地ある」 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について﹁あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。4割程度下げる余地はあると思っている﹂と述べた。 菅氏は﹁︵携帯電話事業者は︶国民の財産である公共の電波を提供されて事業している﹂と説明。その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、﹁競争が働いていないといわざるを得ない﹂と語った。 また、公正取引委員会が4年分割払いでスマートフォンの料金を実質半額にする﹁4年縛り﹂などを問題視していることを挙げ、﹁政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく納得できる料金やサービスが実現されるよう取り組んでいきたい﹂と述べた。
