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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府は埋め立て予定区域の一部で確認された軟弱地盤を改良するため、設計計画を変更する方針を決めた。年内にも沖縄県に申請する。移設に反対する県は計画変更を承認しないとみられ、さらなる工事の長期化は避けられない。 政権幹部が明らかにした。軟弱地盤が確認されたのは、埋め立て予定区域の北東側の部分。沖縄防衛局による2014~16年のボーリング調査で明らかになった。地盤が軟弱だと、飛行場を建設しても地盤沈下の恐れがあるため、防衛省は追加調査に着手した。結果は3月にまとめる予定だ。 防衛省は昨年末、追加調査の中間報告を国土交通省に提出。政府関係者によると、すでに複数の地点で軟弱地盤が確認されており、軟弱地盤の改良は避けられない状況だという。 軟弱地盤の改良に伴い、政府は県に計画変更の申請が必要になるが、移設に反対する玉城デニー知事は承
江崎鉄磨・沖縄北方相は8日午前の閣議後の記者会見で、豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故に関連し、「日米地位協定は少し見直さないと」と語った。日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例。「閣内不一致」との批判を招く可能性もある。 江崎氏は会見で、過去の米軍機事故に触れ、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べつつ、「地位協定は直すところは直すという交渉に(するべきだ)」と主張。「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら(見直すべきだ)、という考えを持っている」と述べた。
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