安倍政権と移民に関するusi4444のブックマーク (3)
-
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 ﹁介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい﹂ 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の8割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、2025年度には、介護人材は約34万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は﹁移民政策はだめだけ
-
最近、外国人労働者の姿をよく見かけるようになったと思いませんか? 政府はさらに受け入れを拡大する考えで、24日に関係閣僚会議を立ち上げました。︵1︶現在は約50人に1人の割合日本の労働力人口は約6600万人。このうち外国人は17年10月末時点で約127万人と、すでに労働力の約50人に1人にのぼります。最近はコンビニや居酒屋などで外国人の店員が目立ちますね。▼﹁選ばれる国﹂へ、日本人と同待遇
-
時代遅れの外国人受け入れ政策 人手不足を背景に外国人労働者が急増している。2017年12月の厚生労働省の発表では128万人を数え、過去最大となった。しかし、日本政府は﹁移民政策をとらない﹂と明言してきた。 政府のこの主張は外国人の定住を認めないということではない。実は大卒者、ホワイトカラーの分野について日本の外国人労働者の受け入れはアメリカよりもはるかに開かれている。 日本人がアメリカの大学に留学し卒業してもアメリカの企業で働く労働ビザが出ないことはきわめてよく聞く話である。アメリカの就労はトランプ政権以前からも厳しく規制されていた。 一方、日本の場合はどうか? 日本の大学を卒業した外国人が国内で働こうとした場合、ほぼ問題なく就労可能なビザが発行される。 日本の大学の卒業生ばかりではない。海外の大学の卒業者であっても、受け入れ先の企業が決まっており、求める職能にふさわしい学部の卒業生であれ
-
1