![天皇陛下「生前退位」のご意向|NHK NEWS WEB](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b5dcffd4659483517d28e56a89afff13f8c790a5/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fweb_tokushu%2Fstill%2F0719_12_tennoukougou.jpg)
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで3年連続でトップだった東京大学は7位に転落しました。 日本時間の21日発表されたことしのランキングでは去年まで3年連続でトップだった東京大学が7位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の9位から11位に、東北大学も去年の19位から23位に後退し上位100位以内の大学は去年より5校減って14校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、2位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位100校以内に日本を上回る22校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「20年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国
2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ2億2000万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ2億2000万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の1つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
2020年東京オリンピック・パラリンピックの新たなエンブレムについて、大会の組織委員会は、最終候補の4作品の中から市松模様と藍色が特徴の作品Aに決めました。前例のない白紙撤回から7か月余り、大会のシンボルとなるエンブレムがようやく決まりました。 このあと行われた発表会で、エンブレム委員会の宮田亮平委員長と委員の1人の王貞治さんが、作品Aを新エンブレムとして披露しました。そして、作品Aをデザインした東京都在住のアーティスト、野老(ところ)朝雄さんが制作者として紹介されました。 野老さんは壇上であいさつし、「ついさっき決定を知らされたので頭が真っ白です。長く時間をかけて作成した、わが子のような作品です。いろいろな形で広がって、つながっていくことを考えています。本当にありがとうございました」と述べました。 エンブレムを巡っては、去年9月の白紙撤回のあと、選考が閉鎖的で透明性に欠けた点などが強く批
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う、福島県内の除染で出た土などの処分を巡って、環境省は来年度から土に含まれる放射性物質を除去したうえで、建設資材などに再生利用するモデル事業を始めるとする方針案を明らかにしました。 このため環境省は有識者の会合を設けて、廃棄物の量を減らす対策を検討していて、21日に東京都内で開かれた会合で方針案が示されました。 それによりますと、来年度から土に含まれる放射性物質を除去する技術の実証実験と、道路や防潮堤などを作る公共事業の建設資材として土を再生利用するモデル事業を始めるとしています。一方で、平成31年度からは再生利用できない土などを埋め立てる最終処分に、どの程度の敷地が必要かも検討を始めるとしています。 有識者からは、建設資材の利用先の確保や住民の理解を得ることが課題だと指摘する声が上がり、環境省は議論を踏まえたうえで来年3月までに方針をまとめることにし
NTTドコモは2年間の継続利用を条件に基本料金を割り引く、いわゆる「2年縛り」のプランを巡り、契約者が2年が過ぎたあとに解約しても違約金を求められ問題となるケースが相次いでいることから、違約金なしでいつでも解約できる新たな料金体系を導入する方針を固めました。 ただ、このプランでは2年が過ぎたあとも契約が自動的に更新され続け、途中で解約する場合、およそ1万円の違約金を支払わなければならず、契約を他社に乗り換える際にトラブルとなるケースが相次いでいて、総務省は去年7月、大手3社に対し改善を求めました。 これを受けてNTTドコモは、契約から2年が過ぎたあとは違約金を支払わずにいつでも解約できる新たな料金体系をことし夏にも導入する方針を固めました。毎月の基本料金は、「2年縛り」のプランと比べて数百円程度高くする方針で、それぞれのプランが利用者のニーズにあっているかどうか、これまで以上に丁寧な説明が
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