16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、﹁#確定申告ボイコット﹂がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に﹁政治資金として処理しているので、所得税は発生しない﹂と断言。納税を﹁党として検討することはあり得ない﹂と否定した。 ■﹁政治資金における確定申告﹂ だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された﹁令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について-政治資金に係る﹃雑所得﹄の計算等の概要-﹂には、しっかりこう書かれている。 <政党から受けた
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