韓国と政治に関するvabo-spaceのブックマーク (2)
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加藤浩次さんと近藤春菜さんが日本テレビ﹃スッキリ﹄の中で宮迫博之さんと田村亮さんの記者会見、そして吉本興業側の対応について話していました。︵番組内、加藤浩次さんと近藤春菜さんの発言の抜粋です︶ ︵水卜麻美︶今日のスッキリはこちらの話題を中心... ︵赤江珠緒︶そうですね。 ︵町山智浩︶詐欺グループのダミー会社﹁CARISERA︵カリセラ︶﹂っていうところがスポンサーになった仕事を吉本がやっていたということも言っちゃったし。あとは東京と大阪の民放各社のほとんど全部が吉本興業ホールディングスの株を保有しているということも言っちゃいましたよね。だから、そのことがすごく証明されたのはその後の吉本興業の岡本社長の記者会見で、記者たちがまともな質問がちゃんとできないっていうことですよね。もう彼ら、芸能の方で来ているレポーターだからっていうのもあるんですけども。 要するに民放は吉本興業ホールディングスと
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韓国の朴裕河︵パクユハ︶・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書﹁帝国の慰安婦﹂︵韓国版︶を巡り、ソウル東部地方検察庁が18日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損︵きそん︶の罪で在宅起訴した。検察や韓国社会の反応をどう受け止めているのか。朴教授の考えを聞いた。 ――検察からどのような調査を受けたのですか。 昨年12月から今年2月にかけ、検察や警察の取り調べを計5回受けた。告訴した元慰安婦らが指摘した53カ所の記述について説明を求められた。最初の2回の後、担当官が上司に﹁嫌疑なし﹂と報告した話を直接聞いたが、更に捜査を受けた。現場の意向が尊重されず、何らかの圧力がかかったのかと思った。 今年4月、検事が﹁前後の文脈はわかるが、法的には問題があるから起訴する﹂と通告した。抗議すると﹁では調停にしよう﹂と言われた。原告から、仮処分の判決を受けて新たに出した削除版の絶版や日本版の修正
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