穀田議員の韓国徴用工質問/日本政府の主張 根拠失う/河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」/外務局長「個人の慰謝料請求権自体は消滅していない」
韓国大法院︵最高裁︶が新日鉄住金に韓国人の元徴用工4人が求めた損害賠償の支払いを命じた判決︵10月30日︶に対し、﹁日韓請求権協定に明らかに反する﹂﹁国際秩序への挑戦だ﹂などと非難してきた安倍政権の姿勢が根本から揺らいでいます。14日の衆院外務委員会。日本共産党の穀田恵二議員が﹁徴用工問題について質問したい﹂と切り出すと委員室は緊張に包まれました。91年8月27日答弁 穀田氏は、元徴用工の請求権について、﹁日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。判決は国際法違反だ﹂とする政府の姿勢に﹁重大な問題がある﹂と指摘。１９９１年8月27日の参院予算委員会で当時の柳井俊二外務省条約局長が請求権協定第2条は﹁個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない﹂と答弁していることを示し、河野外相に﹁これは間違いないか﹂と迫りました。 河野氏は﹁︵請求権協定によって︶個人の請求権
