![〈独自〉新型コロナ、4月から「5類」に緩和へ 政府が20日決定](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cb62083ec21ab21f87c3fcc4302a19bd286d449b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2F6Yr96IMU4xXRpKpj33q6MFK4vSU%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FRDUTZS3O6ZI4JFSQ4JYLYBCJHA.jpg)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。 具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、 ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、 ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるよ
東京都内の22日の感染確認は初めて1万人を超えて1万1227人となりました。過去最多となるのは4日連続で感染の拡大が続いています。感染経路が分かっている人のうち家庭内感染が引き続き最も多いほか、自宅で療養している人は21日からおよそ1000人増えて2万4000人余りになりました。 東京都は、22日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万1227人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 21日の9699人を1500人余り上回り、初めて1万人を超えました。 過去最多となるのは4日連続で、感染の拡大が続いています。 また、22日までの7日間平均は、前の週のおよそ3倍の7145.3人となり、初めて7000人を超えました。 年代別では 22日感染が確認された1万1227人の年代別では、 ▽10歳未満が1171人、 ▽10代が1313人、 ▽20
新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで接種できるようにと東京都が渋谷区に開設した接種会場は、開設初日の27日に大勢の人が集まり、早朝段階で300人分が受け付け終了となった。この結果を受けて注目を集めているのが、8月に東京都が予算化した10億円の「ワクチン接種促進キャンペーン事業」だ。感染者が多い若者世代にワクチン接種の啓発を図る狙いだが、「渋谷の件で、打たないのではなく打てない若者が多いことはハッキリした」「(PR費用は)マジで意味がない」。小池百合子知事を支える「都民ファーストの会」の都議からも疑問の声が上がる。(デジタル編集部)
「ワクチンが効かない変異株出現の可能性もある」と佐藤氏は指摘する ※写真はイメージ (c)朝日新聞社 佐藤佳(さとう・けい)/山形県出身。京都大学大学院医学研究科博士課程修了。医学博士。日本ウイルス学会杉浦奨励賞、文部科学大臣表彰若手科学者賞など(写真:本人提供) 新型コロナのデルタ株が猛威を振るうなか、同等の感染力を持つとされるラムダ株が空港検疫で検出され、新たな変異株襲来の可能性に警戒感が高まっている。次々に出現する変異株の特徴や、感染の今後の見通しについて、ウイルス研究の専門家で、新型コロナ研究コンソーシアム「G2P-Japan」を主宰する、東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授に聞いた。 【データ】発熱、頭痛だけじゃない!ワクチン接種後に確認された副反応と割合はこちら ――佐藤氏が主催する研究で、日本人の6割がデルタ株に対する免疫反応を十分に起こすことができない可能性があるという結果が
東京都が23日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2447人でした。また、全国の重症者は、23日午前0時の時点で1898人。22日より7人増え、11日連続で過去最多を更新し続けています。 厚生労働省と東京都は、改正感染症法に基づいて、都内のすべての医療機関に新型コロナの患者を受け入れるよう要請することを決めました。この法に基づく要請を国が出すのは初めて。正当な理由なく、要請に従わなかった場合は勧告し、従わなければ病院名を公表することができます。 小池知事:「急を要しない入院や手術の延期など、通常医療の制限も視野に入れ、法に基づく協力を都内のすべての病院、診療所、医療従事者に要請するもの」 田村厚生労働大臣:「できる限りコロナに対応する病床の確保、ほかのコロナに対応していない医療機関でも、医療人材、医師や看護師の力を貸していただきたいという要請」 病床が埋まり、自宅療養で何とか凌ぐし
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード(AB)」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、17日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい
抗体カクテル療法を実施する療養施設を視察後、取材に応じる菅首相。左は東京都の小池百合子知事=16日午後、東京都港区の品川プリンスホテル・イーストタワー(代表撮影) 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス患者の重症化防止に効果がある抗体カクテル療法に関し「政府として、薬の量は十分に確保している。全国に拠点を整備する中で、重症化を何としても防いでいきたい」と述べた。抗体カクテル療法が実施されている東京都港区の品川プリンスホテル内の療養施設を視察後、記者団に語った。 施設は同ホテルのイーストタワーに設けられ、2種類の抗体医薬品を点滴で投与する抗体カクテル療法が行われている。視察には田村憲久厚生労働相、東京都の小池百合子知事らが同行した。
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