自民党の外国人労働者等特別委員会は17日、昨年4月に新設された外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアを追加するよう求める提言をまとめた。来年度予算案の編成に向けた政府の「骨太の方針」に盛り込むように求める。 「特定技能」の対象は現在、人手不足が深刻な農業や介護など14業種。コンビニはすでに留学生など外国人が多く働いているため、業界はリーダー層の育成を目指したいとして「特定技能」への追加を求めており、経済産業省の審議会でも検討されている。提言は、トラック運送や産業廃棄物処理の追加も検討するよう求めた。 このほか提言には、新型コロナウイルスの影響で実習が続けられなくなった技能実習生の支援強化▽外国人の子どもの教育環境の充実▽在留申請書類の簡素化――なども盛り込まれた。(岡林佐和)
私はコンサルタントだった時、上司から 「コンサルタントは意思決定するな」と口を酸っぱくして言われた。 「特に人事。人事に関しては、意見表明もできる限り避けること」 とまで言われた。 例えば、「ウチの取締役、どう思う?」など、人の印象について聞いてくる経営者は少なくない。 確かに、結構怖い質問だ。 その一言が、どのように波及するかわからないのだから。 それに対しては 「社長のお考えを聞きたく」と言い、はぐらかせ、というのだ。 要するに、リスクヘッジである。 「それでも、意見を求められたら、どうしますか?」と質問すると、 「それを言える立場ではないと言いなさい」と指導された。 * しかし後日、一人の経営者に意見を求められた時のこと。 社長は「あいつのパフォーマンスについて、どう思う。」と私に尋ねた。 あー、答えちゃいけないやつだ、と思い、「社長のお考えを聞きたく」というと、 「意見を求められた
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