大阪市の市議会﹁大阪市会﹂で10月25日、選択的夫婦別姓の法制化に向けた議論を国に求める意見書を、賛成多数で採択した。最大会派の大阪維新や公明などが賛成にまわり、自民だけが反対した。また、大阪府議会でも自民や公明などが反対を表明していたが同日、同様の意見書を採択した。 これは、全国の地方議会に陳情を行なっている市民団体﹁選択的夫婦別姓・全国陳情アクション﹂のはたらきかけによるもので、同アクションとしては全国で30件目の採択となる。政令指定都市としては横浜市、広島市に続いて3市目。 地方議会では自民会派による反対が続いている。東京都議会は6月に選択的夫婦別姓の法制化を求める請願を賛成多数で可決したが、自民の反対があり、国に送る意見書の採択には至っていない。 ●﹁娘たちが結婚する時には選択肢を増やしてあげたい﹂ 全国陳情アクションのメンバーである大阪市の北村昌子さん︵50︶は、採択の瞬間を議場
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