緊デジに関するvanbraamのブックマーク (6)
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関係者 各位 2015 年11月30日 一般社団法人日本出版インフラセンター コンテンツ緊急電子化事業︵緊デジ︶の 配信状況の調査結果について1.日本出版インフラセンター︵JPO︶では、経済産業省の指示を受けて、会計検査院か らご指摘のあった﹁緊デジ﹂で制作した電子書籍の配信状況について出版社への調査を 行いました。2.この調査は、書面だけでなく電話による聞き取りも含めて行い、緊デジで制作したすべ ての出版社︵344社︶から回答を得ることが出来ました。3.未配信の理由については、別表のとおりでしたが、出版社に確認したところ、多くは配 信に向けての努力を各社がこれからも続けていくとのことでした。4.配信は会計検査院も述べているように、この事業の必須条件ではありませんが、JPO としても引き続き出版社への促進を働きかけていく所存です。 東北地方への還元、図書館への寄贈、電子書籍
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はじめに こんにちは。﹁緊デジ﹂︵経産省コンテンツ緊急デジタル化事業︶の何が問題だったのか、あらためて整理するレポート。今回はその後編をお送りします︵前編はこちら︶。 疑問5︶﹁知のアクセス向上﹂は果たされたか ﹁緊デジ﹂の事業目標として、﹁被災地の知のアクセス向上﹂が挙げられていました。しかし、フタを開けてみると、電子化した本の半分近くが、コミックスであったことがわかりました︵河北新報2014/4/9︶。 筆者は、一部の評論家のように、﹁コミックスは本ではない﹂と主張する気は、まったくありません。コミックスも、日本の素晴らしい伝統の一部ですし、コミックスにも、文字ものの本にも、よい本と悪い本があるだけだと思っています。 しかし、﹁︵被災地の︶知のアクセス向上﹂というお題目から想像されるものと、大震災の翌年の公的プロジェクトで電子化された本の半分近くがコミックス、という結果との間には、少な
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興味深い記事。今年始めに﹁問題になりそうだ﹂って噂されていた内容と着眼点や落としどころが違うような気がするんだよな… 調べてみるかな。 ‥ 電子書籍のスキャンダル--経産省﹁緊デジゲート﹂がはじけたようです http://t.co/76sU7Hy6Gi — やまもといちろう (@kirik) 2015, 10月5ほんとひどすぎる!!!。税金の無駄遣い!! >電子書籍のスキャンダル--経産省﹁緊デジゲート﹂がはじけたようです http://t.co/jcccshKf19 @cnet_japanさんから — 田端 信太郎 (@tabbata) 2015, 10月5ネットの著名人に言及していただき、光栄な限りですが、他方、﹁いままでの報道の紹介ばかりで、何が問題なのかちゃんと指摘してないじゃないか﹂という批判もいただきました。 一方、﹁緊デジ﹂事業を実施したJPO︵日本出版インフラセンタ
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こんにちは、林です。一部では、かの﹁ウォーターゲート事件﹂になぞらえて、﹁緊デジゲート﹂とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも1600冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。︵中略︶配信されていない本に使われた補助金は5600万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の3%にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして20冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か? ﹁緊デジ﹂とは何か? 2012~2013年にかけて、国からの10億円、出
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メディアシステム・ディレクター/グラフィックデザイナー 深沢 英次 氏 緊デジ事業とは?去年1年間、出版デジタル機構に依頼されて、経産省の補助金事業を手伝い、緊デジで作る電子書籍の仕様書を書いた。その性格とか権利のシステムなどを作ってきた。今日はその経験をもとに話したい。 緊デジは﹁コンテンツ緊急電子化事業﹂が正式名称である。﹁電子書籍事業の拡大及びそれに伴う被災地域の知へのアクセスの向上に向けて、書籍の電子化作業に要する制作費用を国が補助する﹂ものである。 実際何をやったかというと、大手から中小、零細までの出版社にタイトルを出してもらう。最終的に出版社は総数300社くらいになったと思うが、各制作会社に、紙の本を電子化してくれと依頼する。 制作会社は、もちろん凸版、大日本もメインになっていたが、2、3人規模の制作会社も数多く、最終的には合計で90社程度の制作会社に依頼して、1年間で約6万
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とある特定の会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが 関係者に緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。 既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています。 2013年3月に終了した事業で2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、﹁それではいつ配信されるのか﹂などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。 内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます。 https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing ---------------------------------------------------
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