現職の小池百合子氏が3選を果たした東京都知事選。都民の安定、継続志向があらためて浮き彫りになった形だったが、「当落を目指さない候補」の乱立も印象に残る選挙だった。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、独自の視点で今回の都知事選候補を振り返るーー。 目次 「選挙漫遊」で突飛な主張を繰り出す候補者に着目内海聡氏「障害者の親は一生反省してもらってけっこう」内海氏から「クソみたいなジャーナリスト」呼ばわり電磁波を防ぐためとしてマイクにアルミホイルを巻く内海氏反ワク界隈の著名人が集結。聴衆を煽る確実に界隈の人口は増殖している田母神俊雄氏も加わり“共闘”“世界のジャンヌダルク”を自称する木宮光喜氏は直球の陰謀論を展開石丸伸二氏のように「強烈なもの」に人は取り込まれやすい意図的・戦略的なものなのか、それとも彼の基の性格や気質なのか 「選挙漫遊」で突飛な主張

先の東京都知事選の選挙期間中、都内の公共物に「Ｒ」のロゴのシールが多数貼り付けられた。都知事選で３位になった蓮舫前参院議員側は支援者らに「原状回復」を求めているが、政治的立場と一線を画して「Ｒ」シールを剥がしているのが、詩人の渡辺八畳さん（２８）だ。１８日までに計１２７枚を剥がし、映像やインスタレーションの芸術作品に「昇華」させるという。渡辺さんに思いを聞いた。 ──なぜ「Ｒ」シールを剥がしているのか 「私利私欲のアート活動だ。私にとって『Ｒ』シールはていのいい素材でしかない。草野心平は詩『春殖』で『るるるるる─』と『る』を縦一列に並べた。それにならって私も『Ｒ』シールを見つけた瞬間に『る！』と発音する映像を撮影しており、一連を芸術作品にしていく予定だ」 ──いつから剥がし始めたのか 「ＳＮＳで『Ｒ』シールが貼られている問題を知り、９日の夜に新宿駅周辺で始めた。その日は午後８時から終電まで

都民のいう文化や娯楽ってとどのつまり 「消費」でしかなくね？ 美術館もミニシアターも観劇も、お金を払うことで見せてもらってるだけ カフェや飲食店、ビアバーもお金を払うことで楽しませてもらってる感じだわ ちょうど弱者男性がお金を払うことでキャバクラを楽しませてもらってるようなもん 結局、お金を消費することで文化や娯楽に触れてるって感じさせてもらってるだけなんだよね 地方の娯楽とは知り合いや地縁でもらった肉や野菜、魚を使ったBBQとか、ナンパとかお金を介さない本当の人間同士の関係だけどね お金を介してでしか文化や娯楽を楽しめないのって惨めだと思わないの？

東京都の小池知事が、動画配信もされている都知事選挙の期間中の記者会見の場で、選挙運動に対しての質問に有権者の反応を具体的に説明するなどしたのは現職としての地位を利用した選挙運動にあたるとして、弁護士らが公職選挙法違反の疑いで告発状を東京地方検察庁に提出しました。 告発状を提出したのは、弁護士ら2人です。 告発状によりますと、都知事選挙に立候補している小池知事は、選挙期間中の先月28日に行われた定例記者会見の中で、記者から街頭演説の手応えなどについて質問され「とても反応はよかった」などと回答しました。 この会見は都のホームページで動画配信され誰でも閲覧できるため、有権者の反応を具体的に説明するなどしたのは、現職としての地位を利用した選挙運動にあたり、公職選挙法違反の疑いがあるとして、5日、東京地方検察庁に告発状を提出しました。

ウーロンハイ姐さん @ko_ok1204 @4RewJJOmWiLzR7L 恐ろしい子をとうとう登場させましたね……｡ いつ出るかと楽しみにしていた牡蠣だしユーザーでしたが、登場の仕方が厚紙ww 斜め上でしたw

6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected（東京都千代田区）の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。

しげた子ちゃん🐙2026（2024済） @shigekotoba 男子中学生ママたちで集まると 「えっ、えっ、えっ、なにそれなにそれ」 「えっ、えっ、初めて聞いたんですけど」 「…………え？」 みたいなのの繰り返しじゃないですか？みんな情弱😂 しげた子ちゃん🐙2026（2024済） @shigekotoba そして 「うちはもう体操服無くした」 「メガネ2本折れた」 「スライディングして夏ズボン裂けた」 「タブレットバキバキになった」 みたいな話で盛り上がり、何も情報はつかめないものの、みんなこんなもんなのかもと安心して終わるのが男子ママ会。

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【読売新聞】　沖縄県内で発生した米兵による性犯罪事件を巡り、捜査当局と政府の間で共有された情報が、県に迅速に伝達されないケースが相次いでいる。政府は被害者のプライバシーを配慮して公表しないとした捜査当局の判断を踏まえたと釈明するが、