[B! 元外務官僚・田中均] vox_populiのブックマーク

“今日のウクライナは明日の台湾”か？　「台湾有事」の可能性と日本外交にできること - 田中均｜論座アーカイブ

“今日のウクライナは明日の台湾”か？　﹁台湾有事﹂の可能性と日本外交にできること中国が﹁一つの中国﹂という求心力を求める時田中均　︵株︶日本総研　国際戦略研究所特別顧問︵前理事長︶、元外務審議官ロシアのウクライナ軍事侵攻から1年が経過し、﹁今日のウクライナは明日の台湾である﹂と警鐘を鳴らす人が多い。だからウクライナでロシアに勝たせる訳にはいかない、ということか。あるいは現在は侵略を行ったロシアに焦点が当たっているが、専制体制の中国に対する警戒も必要だ、ということなのか。日本は防衛力を飛躍的に拡大し、備えを強化すべきであるということか。冷戦最盛期に、﹁西側の安全保障は不可分で一体﹂としてINF︵中距離核戦力︶のウラル山脈の東側への移転に反対し、G7︵先進主要7カ国︶が一丸となってINF全廃条約に結び付けたように、ロシアや中国といった専制体制国家の攻撃的行動をG7が連携して防がなければ

vox_populi 2023/03/01

「日本は安全保障面で米国との連携を進めつつも経済的には（中略）地域の枠組みに中国を巻き込み、ルール作りや経済実益を推進していくべきではないか。（中略）「対中ハイブリッド戦略」が正しい道筋ではないか」。

元外務官僚・田中均

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敵基地攻撃、防衛費急増……外交はどこに?　田中均さんの危機感とは：朝日新聞デジタル

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vox_populi 2022/12/20

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小泉訪朝から20年、いまだに北朝鮮問題が解決できないのは何故か - 田中均｜論座アーカイブ

小泉訪朝から20年、いまだに北朝鮮問題が解決できないのは何故か平壌宣言と6者協議共同声明の実施が進まなかった理由田中均　︵株︶日本総研　国際戦略研究所特別顧問︵前理事長︶、元外務審議官小泉首相︵当時。以下、肩書はすべて︶が訪朝し、北朝鮮金正日国防委員長と会談し、平壌宣言に署名したのは今からおよそ20年前の2002年9月17日だった。その後、北朝鮮が最初の核実験を行った2006年10月までの4年間の間に、拉致・核・ミサイルを中心課題とする北朝鮮問題を前進させる機会は二度あった。一つには日朝平壌宣言のフォローアップであり、もう一つは2005年9月の6者協議︵日・米・中・露・南北朝鮮︶共同声明の実施である。このプロセスは何れも比較的短期で崩壊する。何故うまくいかなかったか。﹁田中さん、悔しくないですか？﹂小泉訪朝までの経過はともかく、小泉訪朝後の展開については、これまで多くを語ってこな

vox_populi 2022/07/28

拉致問題の根本的解決は日朝国交正常化なしには絶対に無理だ。なぜなら最後には日本側が北朝鮮の中で自ら人探しをする必要があるから。これを多くの国民が理解しないうちは問題の根本的解決は期しがたい。 ●元外務官僚・田中均 ●最悪の国家北朝鮮

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「外交の内政化」から抜け出さねば日本に活路はない | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」

思いもよらぬ安倍晋三元首相襲撃事件が起きた。この場を借りて深甚な哀悼の意を表したい。この10年、日本外交を牽引していたのは、紛れもなく安倍元首相の指導力だった。引っ込み思案と見られてきた日本の姿を前面に出し、国際関係における重要なアクターとしての地位を確立した。とりわけ安全保障面においては安保法制を成立させ、集団的自衛権の一部行使を可能にし、米国との同盟関係を強固な姿にした。安倍元首相の大きな功績の上に日本の外交を発展させていかねばならないが、同時に、近年の国際関係の大きな変化も踏まえて日本外交のあり方を見直してみる必要性も出てきている。参院選でも自民党は圧勝し、岸田政権は国民の明確な信任を得た今こそ、新たな外交指針を打ち出していく必要があるのではないか。近隣諸国との関係悪化今日の日本にとって、将来展望を開いていくうえでも最も重要であるのは近隣諸国との関係だ。とりわけ中国と韓国

vox_populi 2022/07/20

元外務官僚・田中均

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防衛力拡大論議に「国是が変わる」危惧　政治は賢明な選択を | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」

中国の軍事力の飛躍的拡大と周辺での攻撃的軍事活動、北朝鮮の度重なる核・弾道ミサイル実験、そしてロシアのウクライナ侵攻。日本周辺の安全保障環境は著しく悪化した。これを踏まえて、自民党は国内総生産︵GDP︶比2％以上を念頭に置いた防衛費の5年以内の抜本的強化や反撃能力の取得について提言し、岸田文雄首相も防衛力の相当な強化について度々発言をしている。メディアでも従来はあまり登場することがなかった自衛隊OBや防衛省関係者が伸び伸びと防衛能力拡大を口にする。世論調査でも防衛費拡大を支持する層は6割を超えたとされる。しかし、そこで致命的に欠けているのは、日本のあり方についての議論だ。日本はこれまで平和国家として必要最小限の自衛力を持ち、専守防衛に徹することを国是としてきた。今日の防衛論議は、それをなし崩し的に変えてしまうのではないかという危惧を持つ。年内の国家安全保障戦略改定に向けての政治の選択

vox_populi 2022/06/15

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大きな曲がり角に来た日本の安全保障政策を真正面から論じよう - 田中均｜論座アーカイブ

大きな曲がり角に来た日本の安全保障政策を真正面から論じようウクライナの衝撃、GDP比2%への防衛費増大、核シェアリング、敵基地攻撃能力田中均　︵株︶日本総研　国際戦略研究所特別顧問︵前理事長︶、元外務審議官ロシアのウクライナ侵攻が世界に与えた衝撃は余りに大きい。核を持ち、国連安保理常任理事国でありエネルギー大国であるロシアの行動を誰も制することが出来ない。今や、戦争を止め、これ以上の流血を止めるよりも、﹁将来の秩序維持のためロシアを勝たせてはならない﹂との論理で、ウクライナへの軍事支援と対ロ経済制裁が続く。力による現状変更はアジアでも起こり得る。ロシアに加え、核を持ち経済的には圧倒的にロシアを凌駕する中国の行動への懸念は倍加した。引き続き唯一のスーパーパワーであり続ける米国の抑止力も核を持った大国との関係では侵略を止めることは出来なかった。日本の安全保障政策が問われている。真剣な見

vox_populi 2022/05/25

﹁安全保障政策を真正面から論じよう﹂との提唱に全く賛同。考えるべきは軍事力よりむしろ、田中氏が言うとおり﹁近隣諸国との外交の再活性化﹂で、対中国では経済的依存度を低めつつ、文化交流をより促進するべき。 ●元外務官僚・田中均 ●全体主義国家・中国 ●共産党独裁国家・中国

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ウクライナ戦争の教訓を日本は今後に生かせるか | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」

ウクライナでの戦いは膠着︵こうちゃく︶状態が続いている。戦場で決着がつけられる結果となるのか、戦争が延々続くのか、停戦が図られ、政治的決着を見ることになるのか、全く不透明だ。しかし、どういう結果になろうとも、日本はこの戦争から浮かび上がる幾つかの重要な点を教訓として認識し、将来に生かしていかなければならない。傲慢な力の行使から目を背けてはならないロシアのウクライナ侵攻は国連憲章はじめ国際法が禁じている侵略だが、プーチン大統領は﹁大ロシア﹂の野望をかなえるために軍事行動をとっても、これに抗する力はない、と判断したのだろう。米国も北大西洋条約機構(NATO︶も軍事介入はしないし、欧州はロシアへのエネルギー依存で身動きできない。日本は北方領土問題の展望を損ねることはないだろうし、そして中国はロシアを支援するだろう、と。プーチン大統領には、国際社会の﹁規範﹂も力で席巻できるという傲慢な意識

vox_populi 2022/05/15

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ウクライナ戦争の出口を探る | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」

ウクライナの戦局は膠着︵こうちゃく︶しているが、戦いは2014年から続くウクライナ東部ドンバス地方の内戦の形に戻りつつある。当時と現在の違いは、親露分離派勢力が支配する﹁ルガンスク人民共和国﹂﹁ドネツク人民共和国﹂をロシアが承認したことに加え、ロシアの直接軍事作戦により実効支配している地域を大幅に増やしたことであり、双方が正面衝突する﹁ロシア・ウクライナ戦争﹂へ変わったことだ。ロシアの戦争目的とは親露のドンバス地方の実効支配、既に併合したクリミアに至る陸の回廊の確保にあることが明らかであり、プーチン大統領自身の﹁大ロシア﹂観に基づき、ウクライナ東部から地中海に至る対北大西洋条約機構(NATO)の壁をつくるということなのだろう。これからどうなっていくのかこのまま進めばどうなるのか。戦争の泥沼化だ。ロシアは東部・南部に戦力を集中してくるのだろう。しかしウクライナには米国をはじめNAT

vox_populi 2022/04/13

「戦いは2014年から続くウクライナ東部ドンバス地方の内戦の形に戻りつつある」「当時との違いは、双方が正面衝突する「ロシア・ウクライナ戦争」へ変わったこと」「このまま進めばどうなるのか。戦争の泥沼化だ」。

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「キエフの悲劇」は冷戦後の国際秩序崩壊の分水嶺だ - 田中均｜論座アーカイブ

﹁キエフの悲劇﹂は冷戦後の国際秩序崩壊の分水嶺だ米国は、中国は、どう動くのか。日本はどう考えるべきか田中均　︵株︶日本総研　国際戦略研究所特別顧問︵前理事長︶、元外務審議官ソ連軍がチェコの首都プラハに進軍し、﹁プラハの春﹂と言われた社会主義変革運動を力で制圧したのを昨日の事のように思い出すが、それからおよそ半世紀が経過して、ロシア軍が東ヨーロッパ有数の都市であるキエフに侵攻した。孤立無援の中での﹁キエフの悲劇﹂だ。チェコ事件は、四半世紀後のソ連邦崩壊の序曲だったのだが、ロシア軍のウクライナ侵攻は果たして世界をどこに導くのだろうか。宣戦布告がないまま、力で他国の主権を侵害し現状を変えようとするロシアの暴挙は徹底的に糾弾されなければならない。また、残念であるが、そのような無法な行動を国際社会は止められなかった。果たして強力な経済制裁が事態を収拾する効果を持つか。この事態は、おそらく冷

vox_populi 2022/03/02

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「台湾有事」の客観的リスクを理解しよう - 田中均｜論座アーカイブ

﹁台湾有事﹂の客観的リスクを理解しよう田中均　︵株︶日本総研　国際戦略研究所特別顧問︵前理事長︶、元外務審議官台湾は日本の最西端に位置する沖縄与那国島から111キロという近さにあり、もしも台湾有事になれば日本がどれほどの影響を受けるかは想像に難くない。2021年3月に米国インド太平洋軍デービットソン司令官︵当時︶は上院軍事委で﹁6年以内に危機が明らかになる﹂と証言し、一方11月にミリー統合参謀本部長は当面の有事の可能性は高くないと述べたと伝えられる。日本への影響の甚大さに鑑みれば、台湾有事の可能性を客観的に評価しておくことが重要である。折しも欧州では﹁ウクライナ有事﹂の緊迫感が増している。中国にとって台湾問題とは、そして日、米の考え方は台湾有事とは、中国が台湾の再統一のために軍事侵攻をはじめ、中台間で戦闘になることを意味するが、中国の意図と能力をどう評価するのか。そして米国や日本は

vox_populi 2022/01/26

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外交が「毅然とした主張」に取って代わられるわけにはいかない | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」

先の総選挙で自民党が事実上勝利した背景には、日本の有権者、特に若い人々のあいだでこの10年間、徐々に浸透してきた保守ナショナリズムの高まりがあったと見るのは間違いだろうか。「毅然（きぜん）とした主張」をすべきだという考え方が間違っているわけではないが、毅然とした主張だけでは結果を作ることはできないのは明らかだ。外交の原則とは毅然とした主張をしつつ交渉をし、相手との調整のうえでウィンウィンの結果を作るプロセスである。筆者の外務省入省時、研修の教材として使われていたエピソードを思い出した。およそ90年前のこの日（1932年12月8日）、満州国問題を議論した国際連盟総会で松岡洋右首席全権は原稿なしで1時間20分にわたる大演説を行った。松岡は13歳で渡米し苦学してオレゴン大学を卒業した大変な英語の使い手だった。松岡が受けていた訓令は「日本の主張が認められなければ国際連盟脱退はやむを得ない」と

vox_populi 2021/12/08

元外務官僚・田中均

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総選挙から見えたこと今後の政治に注文する | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」

総選挙は自民党が半数を大きく超え、単独で絶対安定多数の261議席に達し勝利した。筆者は自民党1強体制が権力の集中の弊害を生んでいるので、与野党の勢力が拮抗︵きっこう︶し、権力の乱用をチェックする体制が好ましいと述べてきたが、選挙結果だけから見れば、願望はむなしく潰︵つい︶えたかに見える。自民党1強や官邸1強体制が好ましくない理由はこれまで9年の長期政権が、﹁3S政治﹂、すなわち説明せず、説得せず、結果責任をとらず、民主主義の基本原則をおろそかにしてきたと考えるからだ。ただ、選挙前と大きくは変わらない権力集中体制であったとしても、指導者が明確な認識を持てば3S政治の弊害は避けられる。今回の選挙を通じて見えてきた諸課題を改めて整理し、今後の政治への注文をしたいと思う。国民の政治参加を活発にしなければならない残念なことに今回の総選挙の投票率は55.9％と戦後3番目に低く、10代の投票率

vox_populi 2021/11/10

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日本のジャーナリズムにモノ申す――元外交官からの7つの提言 - 田中均｜論座アーカイブ

日本のジャーナリズムの在り方については、外務省時代も退官後も問題意識を持ち続けてきた。外交官は職業柄、外国ジャーナリストとの接点も多く、欧米のジャーナリストの方が自由で独立していることをよく感じてきた。失われた報道の自由、進まぬ改革国際NGO﹁国境なき記者団﹂︵本部・パリ︶が毎年発表している世界報道自由度ランキングでは日本は2010年には11位であったが、2012年以降今日に至るまで60位前後に低迷している。先進民主主義国ではギリシャなどと並び最下位にあるだけではなく、多くの途上国の後塵を拝している。このような順位を鵜呑みにするつもりもないが、何より不思議であるのは、この10年近くの間、ジャーナリズムの在り方について新聞界や知識人の間で様々な議論が行われたと思われるが、目に見える成果が表れていない。報道の自由は民主主義の必須の要素であり、このような低い評価を受け続けてはならず、改革

vox_populi 2021/03/26

全体としてまともな論説だが、「⑥一問だけの質問で終わり関連追加質問がない総理記者会見のやり方も変えることを検討しても良いのではないか」は弱腰すぎる。記者が団結して要求し、直ちにさら問いを可能にせよ。

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2020年の世界と日本－－コロナ、ポピュリズム、統治体制の劣化 | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」

2020年は、世界が国境を閉ざし、国内に目を向け続けた年だった。新型コロナパンデミックは世界で6600万人に達するという感染者と150万人を超える死者を出している。中国を含めアジアは比較的には感染者・死者とも少ないが、それでも日本では感染者は15万人を超え、第3波のまっただ中にあるように見受けられる。米国社会の﹁分断﹂と﹁頑固な保守主義者﹂新型コロナパンデミックとともに多くの先進民主主義国で見られたのは、ポピュリズム勢力の台頭と統治能力の劣化だ。米大統領選では、大方の予想通りバイデン前副大統領が勝利したが、トランプ大統領は7400万を超える票を獲得し、接戦州でもバイデン候補に肉薄した。トランプ大統領の新型コロナウイルス対策軽視、法と秩序を重視する発言により人種差別問題に無関心ととられたこと、経済の落ち込み、民主党有利と伝えられた郵便投票、民主党支持の傾向が強い若い世代の投票率の上昇、そ

vox_populi 2020/12/10

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日本はどこに行くのだろうか～人事権の行使で異論を排除する危うさ - 田中均｜論座アーカイブ

私は9月16日の論座で﹃新政権に望む～﹁権力維持の罠﹂にかかった政治から脱却を！﹄と題するコラムを書いた。僅か一か月もたたないうちに再び懸念を表明するのは私の本意ではないが、事があまりに重要なのであえて書かざるを得ないと思うに至った。菅内閣への期待は大きいが菅政権の滑り出しは上々で期待は高い。私は先のコラムで、国民の歓心を買うための短期的行動から脱却して日本再興のための中長期的な措置を地道に追及してほしいと訴えた。菅内閣は人気が高いうちに解散総選挙に打って出るというような事ではなく、まず実績を作ることに注力するという構えだと思う。また規制改革やデジタル化といったもう猶予できない事柄に断固取り組むという構えも好ましい。しかし統治の在り方についての最大の懸念であった﹁権力を背景に異論を排除する﹂という行動が再びとられている疑念を目の当たりにして驚き、失望した。とくに学術と政権の関係は

vox_populi 2020/10/07

﹁学術会議の独立性を担保するため推薦通り新委員﹇ママ﹈を認めてほしい。迅速に行動されれば、国民から評価されると思う﹂と田中氏は言うが、最初から推薦どおり認めて当然。悶着を起こしたことはただのマイナス。 ●元外務官僚・田中均 ●学術会議をめぐる問題 ●菅義偉最低最悪の首相 ●菅義偉最悪政治屋 ●最悪政権菅政権

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アメリカは変わってしまったのか | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」

今からおよそ20年前、サンフランシスコで日本国総領事をしていた頃に娘が通っていた私立女子高校のクラスで、女子生徒たちからいろいろな質問を受けた。﹁米国大統領による広島・長崎への原爆投下の決断をどう思うか？﹂が真っ先に受けた質問だった。どう答えるべきか一瞬迷ったが、﹁数十万の市民を一瞬にして殺戮︵さつりく︶したわけで、戦争につながった日本の行動がどうあれ、今日の価値観で判断すれば人道にもとる許されない行為だったと思う。ただ、今の価値観で過去を断罪するわけにもいかない。当時の米国の大統領は、より大きな犠牲を出さないように戦争を早く終わらせるという考えだったように思う﹂と答えた。国民の意識と価値観を踏まえた判断だったのだろうが、米国大統領の決断は重い。米国の価値観は変わってしまったのかその米国大統領を選ぶ選挙が終盤に差し掛かり、トランプ大統領がコロナに感染し入院したことにより大統領選挙の見

vox_populi 2020/10/07

田中均氏は2002年の小泉首相の北朝鮮訪問を実現させた元外交官だが、その田中氏も、対米屈従を基本方針とする外務省の考えに同意していることは否めず、そしてこれが日本の外交を大いに歪めている。

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説明責任と透明性を欠く政治の弊害は大きい | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」

コロナパンデミックは世界の政治経済を混乱させたが、少なくとも先進諸国とアジアについては感染拡大のペースは鈍化し、経済的復活に向けて活動制限が緩和されつつある。深刻な危機において多くの国では政権の下に結集しようという求心力が働き、通常、指導者の支持率は上がる。欧州ではピーク時には独メルケル首相、仏マクロン大統領をはじめ軒並み70％を超えるような支持率の上昇が見られた。顕著な例外は米トランプ大統領と日本の安倍晋三首相だ。両首脳ともコロナ危機対応の評価は芳しくなく、米国内では人種差別問題での反発、日本では検察庁法改正案問題や河井克行前法相夫妻逮捕問題などで政権の支持率は停滞し、不支持は支持を大きく上回る。他方、両首脳とも固い支持層を有し、実は40％前後の支持率を大きく割り込むことはないという点でも共通している︵トランプ大統領は白人労働者階級、安倍首相は若者の支持は堅固だと言われる︶。そういう日

vox_populi 2020/06/24

外務官僚は皆対米ケツ舐め精神に満ちており、元外務官僚の田中氏も例外でないと思うが、とはいえ現時点で﹁次の政権﹂を語ること自体は今の論客の中では稀で、評価に値する。次の政権に求めるのはただ一つ、誠実さ。 ●元外務官僚・田中均 ●最悪政権安倍政権 ●安倍政権奢りの極み ●米国霞が関支所外務省 ●対米ケツ舐め外務省 ●安倍晋三歴代最悪首相 ●下品不誠実幼稚＝安倍 ●安倍は辞めろ

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コロナ危機で問われる指導者の資質 | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」

危機には指導者の資質が問われる。特に国民の生命財産を直撃するような事態において政治指導者が優れていることは国民にとって大いなる幸せだ。もちろん国民が危機に耐えうる力があることこそが、もっと本質的な問題だとは思うが、国民を動かす力も含めて政治指導者の役割は大きい。おそらく近代日本が経験し、日本の運命を決定づけた重大な危機として挙げられるのは、1853年の黒船来航を端緒とする明治維新と1941年の真珠湾攻撃から4年続いた太平洋戦争だったのだろう。明治の元勲たちは見事に明治維新を成就し、太平洋戦争においては、これを止める力はなく、惨めな敗戦に終わった。第二次世界大戦後の重大な危機においては、国際社会、特に米国とともに行動する場合がほとんどで、日本は受け身で危機に対処する場合が多かった。おそらく2011年の東日本大震災・東京電力福島第1原発事故を除けば、今日の新型コロナウイルス・パンデミックは日本

vox_populi 2020/05/04

「コロナ危機を通じて国際社会の中で群を抜いて評価が高いのはメルケル独首相」「東ドイツに駐在したキリスト教牧師の娘で物理学を専攻した科学者」「使命感の強さと誠実さと一貫性」。どの要素も安倍首相には欠如。

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もう官僚になりたいとは思わない？ - 田中均｜論座アーカイブ

もう官僚になりたいとは思わない？内閣人事局を透明にし、官僚の能力と実績からのみ審査するガイドラインを策定すべきだ田中均　︵株︶日本総研　国際戦略研究所特別顧問︵前理事長︶、元外務審議官﹁先生、人生をもう一度やり直せるとすれば、どうされますか？﹂36年勤務した外務省を退官し、東京大学公共政策大学院で教鞭をとっていた2007年頃のことだ。官僚になるか、学者の道を進むか、悩んでいたある学生が最終ゼミで私に発した質問だ。﹁勿論同じ道を歩むよ。何回生まれても外交官以外の選択肢はないよ﹂と、私は間髪入れずに答えた。質問をした学生は外務省に入省し、およそ10年間勤務したが、昨年、外務省を去って行った。彼が外務省を去った理由は他にもあるのだろうが、彼にとっては官僚を続けることに明るい未来を見出だせなかったのも事実だろう。近年、国家公務員試験受験者は減り続け、公務員の離職者も年々増え続けている

vox_populi 2020/03/26

高級官僚を再び魅力的な職業にしたければ、やるべきことは色々ある。例えば⑴ノンキャリアからの登用の増加。⑵地方自治体の官僚の都上りというキャリアパスの増加。⑶国際機関勤務経験者の外務省入省の大幅拡大。 ●元外務官僚・田中均

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韓国は信を失い、日本は礼を失った - 田中均｜論座アーカイブ

韓国は信を失い、日本は礼を失った田中均が示す日韓泥沼化の打開策田中均　︵株︶日本総研　国際戦略研究所特別顧問︵前理事長︶、元外務審議官8月23日、韓国は軍事情報包括保護協定︵GSOMIA︶の破棄を日本側に通告した。その日、私はソウルで日韓フォーラム︵1993年に設立された日韓有識者の賢人会合︶に参加しながら、どうしてここまで日韓関係は悪化してしまったのか、思いを巡らせていた。安倍政権と文在寅政権の相互不信による一過性なものなのか、両国の政権が変われば元へ戻るのか。それとも、日韓の構造的問題が抜き差しならぬところまできて、もはや後戻りできないということか。重大な危機を迎えた。日韓関係だけにとどまらず、日本の在り方やこの地域の平和と安定にとって大きな転機となるのかもしれない。日韓の底にある深い意識まず根底にある意識の問題だ。韓国側にあるのは﹁日本にねじ伏せられるわけにはいかな

vox_populi 2019/08/31

「近年首相や外務大臣レベルでの対話は増えているが、対話を成功させるためには外交当局間の十分な意思疎通がなければならない」「実務的な外交当局間の対話を重ねない限り、問題の打開は図ることは出来ない」。

元外務官僚・田中均

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