毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は54%で、11月13日の前回調査の48%から6ポイント上昇した。10月の政権発足直後(49%)より高かった。不支持率は36%(前回43%)だった。 政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は46%で、「評価しない」の26%を大きく上回った。「どちらとも言えない」は27%だった。新規感染者数が低く抑えられていることなどが評価され、内閣支持率の上昇につながっているとみられる。安倍、菅両政権時代も含めて、政権の新型コロナ対策を「評価する」が4割を超えたのは初めて。「評価する」が「評価しない」を上回るのも、菅政権だった2020年11月以来。 政府が実施する18歳以下への10万円相当の給付を巡って、現金とクーポンの組み合わせか、全額現金かについて、自治体はどうすべきかとの問いでは「全額現金にすべきだ」は60%
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