インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細【2023社会問題記事 4位】 2023年度（1月～12月）に反響の大きかった社会問題記事ベスト5をお届けする。第4位は、国民を混乱に陥れたインボイスの解説記事だった（初公開日：2023年2月28日）。インボイス導入根拠として政府が繰り返し主張してきた益税（消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまうこと）の存在。しかし、2023年2月10日 衆議院内閣委員会で「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」ことを遂に政府が認め、その導入根拠は根底から崩れることとなった。国会答弁に基づいてレポ―トする。

法人や個人事業主が会社のある地域で円滑に事業を行っていくために必要なのが、自治会費や町内会費です。では、自治会費や町内会費は経費になるのでしょうか。また、経費になるのであれば、どのように仕訳すればよいのでしょうか。 ここでは、自治会費や町内会費の仕訳に使える勘定科目や消費税などを詳しく見ていきます。 自治会費・町内会費の仕訳に使える勘定科目自治会費や町会費は、その地域で円滑に事業を進めるために必要な会費です。そのため、一般的には経費にすることができます。 ただし、自治会費や町会費の内容などによって、使用する勘定科目が次のように異なります。 諸会費自治会や町内会は、その地域のゴミの管理や町の情報が記載された回覧板の管理、地域の見回りなど、さまざまな活動を行うための会です。その会費はさまざまなものに使われるため、一般的に「諸会費」の勘定科目で処理します。 仕訳例は、次のようになります。 例）1

事務所を移転するときなどには、引っ越し費用を経費計上できます。引っ越し費用を経費計上する場合は、雑費や荷造運賃、支払手数料などの勘定科目で仕訳をすることが一般的です。新しく事務所を借りる際の敷金や礼金、また火災保険料などをどの勘定科目で仕訳をするのか、実際に例を提示しながら解説します。 引っ越し費用は経費にできる？仕訳する場合の勘定科目引っ越し費用は経費として計上できますが、引っ越しに関わるすべての費用が経費計上できるわけではありません。 例えば、事務所の引っ越しを行う場合は、引っ越しに関わる大抵の費用は経費計上できます。引っ越し業者に支払う代金、不動産会社などの貸主に支払う原状回復費、粗大ごみなどの廃棄費用、新しい事務所を借りるときの礼金、不動産会社に支払う仲介手数料、火災保険料なども経費として計上することが可能です。 ただし、新しい事務所を借りるときに支払う敷金に関しては、退去するとき

事業に関係する支出であれば、確定申告をする際に税務上の費用として処理することができます。費用として処理するために必要となるのが、その支出を証明する証拠。一般的に領収書と呼ばれるものがこれにあたります。レシートと呼ばれる会計明細がプリントされたものも同様です。 ところが、次のような支払をした場合、領収書が受け取れない場合があります ・電車やバスに乗るときに支払う運賃 ・移動中に取引先へふるまった自動販売機の缶ジュース代 ・得意先訪問前に情報をチェックするため駅の売店で買った新聞や雑誌 ・割り勘で支払うことになった打ち合わせの喫茶代 ・個人のカード決済による仕事用にダウンロードしたアプリケーションの代金 ・関係先のご祝いやご不幸での、ご祝儀や香典などの出費 また、せっかく発行してもらった領収書をなくしてしまったということがあるかもしれません。 領収書なしやレシートなしの状態での支出をあきらめず

「地代家賃」について、個人事業向けにまとめました。事務所や駐車場の賃料・管理費・礼金・更新料等は、「地代家賃」の勘定科目で必要経費に計上できます。自宅兼事務所の家賃なども、家事按分をすることで一部を経費として扱えます。 地代家賃(チダイヤチン)とは？ 事務所・店舗用の物件や、事業用の駐車場を借りた場合、その賃料や管理費は「地代家賃」の勘定科目で必要経費に計上します。消費税区分は基本的に「課税」ですが、土地の賃料などは「非課税」の場合もあります。 地代家賃の具体例 事務所や店舗の家賃、管理費 自宅兼事務所の家賃の一部（家事按分） 20万円未満の礼金、更新料、権利金* レンタルオフィス、シェアオフィスなどの料金 倉庫、トランクルームなどの賃料 月極駐車場などの賃料 土地の賃料 * 20万円以上の礼金等は「繰延資産」として処理する 自宅兼事務所の家賃などは「家事按分」をして、事業用と認められる金