![「金本位制」復活へ向かう世界 兆しはすでに存在している | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/39ca2a3cf2e0f4c4d09085bbeb8ba74eadd71196/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages.forbesjapan.com%2Fmedia%2Farticle%2F71482%2Fimages%2Fmain_image_013d5483bb7fb537653ece2e3c0bbfd8350f160a.jpg)
Published 2024/03/02 21:19 (JST) Updated 2024/03/03 11:33 (JST) 政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。 岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。 政府は01年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載した。物価が下がり続け
来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。 飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。 全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体がことし3月、580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84%の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。 また、「廃業を考えざるをえない」という回答も6%あり、特に個人経営の飲食店や小規模な製造業などで影響が大きいということです。 東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「中小・零細企業の中には増税や軽減税率が導入されるこ
化粧品会社のファンケルは8日、全国の販売店で働く全ての契約社員約1100人の月給を、4月から平均約1万7千円(最大2万円)引き上げると発表した。賞与も含めると年収は平均9・6%増える。 4月の経営改革の一環。接客スタッフの意欲を高め、顧客の満足度向上につなげるのが狙い。政府の賃上げ要請も考慮したという。販売店は175店舗あり、そこで働く人の9割以上が契約社員。1年契約で、更新や働く年数に上限はない。正社員への登用制度もあるという。 約700人いる正社員の賃金は変えない。 関連記事ニュースでQ(3/7)春闘方針案に最低水準設定 UAゼンセン(1/24)
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