![勇者か異端か 「コロナワクチン接種中止」へ声上げた550人の医師](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d1ab332fb57dfc29c2cd78d0265d186c67c5e730/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fgen%2F19%2F00454%2F103100010%2Ffb.jpg)
塩野義製薬は31日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、服用により、ウイルスの感染力を抑えられる効果を臨床試験(治験)で確認したと発表した。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用3日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて6~8割減少していた。 【表でみる】国内製薬企業が開発する主なワクチン 塩野義の治療薬は感染初期の患者向けで、昨年9月から最終段階の治験を始めている。日本人69人を対象とした偽薬との比較試験では、1日1回、5日間投与。治療薬を飲んだグループは、3回投与後、偽薬のグループに比べて、感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が63~80%減少した。投与による人体への重篤な有害事象は確認されていない。 治験のデータは、今年1月20日より、分析されたものから薬事審査を担う独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出を始めており、抗ウイルス効果に
ワクチン反対論者であるチェコのある歌手がワクチンパスの発給を受けるためにわざと新型コロナに感染して死亡した。 19日(現地時間)、BBCなど外信は16日チェコの女性フォークソングシンガーのハナ・ホルカ(Hana Horka)さんが新型コロナ関連の合併症で57歳で亡くなったと報じた。 チェコは昨年11月22日から「ワクチンパス」を適用したことを受け、ワクチン未接種者の劇場、美容室、スポーツジムなどの利用が禁止された。ワクチンパスはワクチンを接種したり新型コロナに感染して回復したりすれば発給を受けることができる。 ホルカさんは新型コロナワクチンに反対してきた「ワクチン反対論者」だった。彼女の家族は全員ワクチンを接種して「突破感染」した事例だった。ホルカさんの息子は「母は私たちといつも通りの生活を続けることに決め、ワクチンを接種するくらいなら『あの病気』に感染することを選んだ」と話した。「誰が母
事件後に車椅子を使って生活する男性。手の指が自由に動かせないという=神戸市兵庫区で2021年12月10日午前10時52分、大野航太郎撮影 新型コロナウイルス禍でマスクの未着用を注意したことで暴行を受け、下半身不随の後遺症を負った男性(65)が、毎日新聞の取材に応じた。車椅子生活となり、「殺されたようなもの」と当時の恐怖を振り返りつつ、「迷惑をかける人を許せなかった。今は注意しなければよかったと思う」とも話した。 【「呼吸器」から「アベノマスク」まで】世相映すマスクの歩み 兵庫署は7日、神戸市長田区の運送業、渡辺竜太容疑者(25)を傷害容疑で逮捕した。逮捕容疑は2020年5月31日午後0時半ごろ、同市兵庫区の駐車場で、面識のない男性の首を絞めて地面に打ち付け、重傷を負わせたとしている。渡辺容疑者は逮捕当初、「相手の背中を打ち付けたことは間違いないが、首を絞めたことは覚えていない」と供述したと
英ロンドンのフラワーマーケットを訪れた人(2021年9月12日撮影)。(c)Justin TALLIS / AFP 【9月13日 AFP】英国のサジド・ジャビド(Sajid Javid)保健相は12日、イングランドを対象に、ナイトクラブなど大勢の人が集まるイベントで新型コロナウイルスワクチンの接種証明「ワクチンパスポート」の提示を義務付ける計画を断念したと発表した。 9月末から導入予定だったが、イベント業者や保守党の一部議員が反発していた。 ジャビド氏は計画を断念したことについて、ワクチン接種率が高いことに言及し、現状では必要性がないと判断したと説明した。 同氏はBBCに対し、「適切に検討した結果だが、今後も選択肢の一つとして残る」と述べた。 英国では16歳以上の8割超が2回目のワクチン接種を終えている。政府は近く、12~15歳への接種拡大の適否を判断するとみられている。 ジャビド氏は、娯
新型コロナウイルス感染症の感染者が急減少したことにより全国で一斉に緊急事態宣言等を解除することが決まった。だが、政府は、全面解除後も、自治体による新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づく時短要請を当面継続させる方針だ。 これについて、慶應義塾大の横大道聡教授(憲法学)は「特措法は、時短要請は緊急事態宣言かまん延防止等重点措置の期間にのみ認めていると解釈すべき。解除された状態で時短要請を行う権限はなく、要請すること自体が脱法的で違法の疑いがある」と指摘。 長期化している飲食店の営業規制の有効性について検証が必要だとしたうえで、「要請には命令や罰則といった強制力がないことを周知することも必要だ」と話している。 尾身会長が言及した特措法の条文とは 「各地方自治体の長、県知事等の方々には法律(特措法)の24条9項がある。重点措置を出さなくてもこの法律があるので、必要があれば対策をしっか
東京都に緊急事態宣言が発出されていた期間をカレンダーの色分けで示した画像が、ツイッターで大きな話題を集めている。 「もう緊急事態でも何でもねえ」 話題となっているのは、あるツイッターユーザーが2021年7月7日に投稿した、 「2021年東京に緊急事態宣言が出された期間」 というツイートだ。 あわせて投稿された画像は、新型コロナウィルスの感染防止のために首相が発出する緊急事態宣言が今年に入ってから東京都に適用された期間を、カレンダーの色分けで可視化したもの。一目見ただけでも、色分けに使われた赤色が強く主張してくるのが分かる。 東京都への緊急事態宣言は20年4月7日に初めて発令され、当初予定よりも延期され5月25日まで続いた。その後、21年1月8日から3月21日まで、4月25日から6月20日まで、7月12日から8月22日(予定)まで適用される。 なお、今年4度目の緊急事態宣言が予定通り8月22
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