東京電力は9日、福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の排気フィルターに破損が見つかった問題で、全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。2年前も同様の破損があり25カ所で交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。 東電担当者は「2年前は通常の点検作業での交換で、トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説明した。 東電によると、8月24日、作業中に警報が鳴り、ガラスペーパーと呼ばれる材質のフィルターが1カ所で破れているのが見つかった。その後、全箇所を点検していた。

菅首相は自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い急増する自宅療養者への対応に関し「自宅で療養していても必ず連絡がつく態勢づくりを迅速に進める」と述べた。

菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。

東京地検は5日までに、国立競技場内で五輪関係のアルバイト女性に乱暴したとして、強制性交の疑いで逮捕されたウズベキスタン国籍の五輪スタッフの大学生（30）を不起訴とした。地検は理由を明らかにしていない。4日付。 警視庁によると、大学生は2014年に入国。愛知県内の私立大学を休学し、場内でプレス向けに食事提供する会社のアルバイトスタッフとして入場していた。7月16日午後9時ごろ、国立競技場の観覧席や通路で、20代の日本人女性に乱暴した疑いで同18日に逮捕された。

菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院内閣委員会で、東京都の感染拡大に関し「医療の逼迫が既に起き始めているというのがわれわれの認識だ」と述べた。

東京五輪の日本選手団で、メダル獲得が有望視される卓球や柔道、レスリングなどが東京・晴海の選手村に滞在せず本番に臨むことが17日、分かった。東京都北区の味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）や村外の宿泊施設を拠点とする。移動負担の軽減や、使い慣れた練習施設での調整が目的。自国開催の「地の利」を最大限に生かす狙いがある。 選手らは「分村」を含めた選手村に入ることが原則だが、東京五輪・パラリンピック組織委員会が適切なコロナ感染対策を講じていると認めた施設には宿泊が可能だ。宿泊機能と本番仕様の器具や充実したトレーニング設備を備えるNTCが重宝されている。

菅首相は、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入について「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに在日コリアンを差別する内容の文章を掲載していた問題で、DHCが4日までに、取引先の流通大手イオン（千葉市）に「人権に関わる不適切な内容が掲載されていた非を認め、発言を撤回する」と伝達したことが分かった。イオンが公式サイトで明らかにした。撤回を受け、DHCとの取引を継続するとしている。 イオンによると、DHCは「ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、5月31日に文章を削除する」と連絡。DHCが今後、同様の行為を繰り返さないことも確認した。 文章は6月1日までに削除された。

愛知県知事のリコール運動を主導した高須クリニックの高須克弥院長は19日、運動事務局長田中孝博容疑者の逮捕を受け「真実が明らかになるのを見守るしかない」と話した。これまで通り自身の関与は否定した。