女性に対して上から目線でロックバンドをオススメしてくる老害ジジイを批判する「ジジイ is waiting for my reaction」という曲のPVに対する反応をまとめました。 でもこの反応でまとめた方々は自省ができているので老害にはならないと思います。 ちなみに歌っているのは「おとぼけビ〜バ〜」でPVは 続きを読む
民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は22日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げは実質国内総生産(GDP)成長率が2%を超えることが条件になるとの考えを示した。 政府が社会保障・税一体改革の根拠とする2009年度税制改正法の付則104条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「(実質GDP成長率)2%なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。 内閣府が8月に発表した11年度の経済成長率の見通しは実質0・5%程度。12年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで2%前後の成長を予測している。 藤井氏は消費税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」の年内とりまとめが不可欠だとした上で、民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と語った。
東京都の石原慎太郎知事は15日の定例会見で、蓮舫節電啓発担当相が「経済活動に影響がでる」などと自動販売機の節電に疑問を呈していることについて、「ばか言っちゃいけない。工場止めるより自動販売機止めたほうがよっぽど国民の役にたつ」と批判した上で、「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら悲しい話だな。国民は」と切り捨てた。 石原知事は、パチンコや自動販売機に使う電力こそが「日本の経済を疲弊させている。その分有効な生産手段にまわしたらよい」と持論を展開。その上で「彼女(蓮舫節電啓発担当相)は非常に私に腹を立てているみたいですが結構。腹立つのは良いんだが、トンチンカンというんだああいうのは」と一笑に付した。 清涼飲料水の自動販売機の節電対策をめぐっては、東京都議会の民主党が14日、自動販売機で日中の電力使用の停止を求める条例案を提案する方針を表明。党本部と地方議会との間でも意見が食い違うまとまり
昔は生活が困窮したとしてもそれは自分の責任でした。今はなにか政府の責任にしてしまう風潮があるような気がする。戦後の憲法が文化的な最低限度の生活を保障するとうたっているからか。政府の政策に負う部分があるとしても、ついでに自分の責任までひとの責任にしてしまっている様な気がする。
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