フランス、大手IT企業への「デジタル課税」法案可決 米の反発よそに
米IT大手グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのロゴ︵2019年2月18日作成︶。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP ︻4月9日 AFP︼フランス議会は8日、米フェイスブック︵Facebook︶や同アップル︵Apple︶など大手IT企業を対象とする新たな﹁デジタル課税﹂法案を可決した。 仏下院は賛成55票、反対4票、棄権5票でデジタル課税法案を可決した。同法案は今後、上院での採決に付され、可決された後に新法として成立する。 フランス政府は先月、世界売上高が年間7億5000万ユーロ︵約940億円︶以上のIT企業を対象に、デジタル広告や個人情報の売買などの売上高に3％を課税する同法案を発表した。 フランスは当初、欧州連合︵EU︶を巻き込んだデジタル課税の導入を試みたが、低税率で大手IT企業を誘致しているアイルランドなどの反発を受け断念。現時点では国内での法案成立を目
