![「解約金1000円」では新料金プランは成り立たない、携帯3社の2年契約あり・なしでの料金を整理](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/79cb1fa1f40647a1702e358eb0a7198241e0fbb3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1191%2F902%2F01.jpg)
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菅義偉官房長官は、日本の携帯電話の利用料金について「今よりも4割程度下げる余地がある」と述べたと、日本経済新聞など国内メディアが一斉に報じました。 日本の携帯料金は英国などより5割程度高く、競争原理によって英国並みの引き下げが可能と述べているとのこと。 しかし、常識的に考えれば「政府が4割下げろと言ったからいきなり4割程度値下げ」というのは、社会主義国家でない限り不可能だと思います。 発言するに至った経緯自体はわかります。国民負担軽減・景気対策の一環として、2015年に安倍首相が「携帯料金値下げ」を指示。ところが総務省は、どちらかというと歪んだ商慣行や不健全な販売方式の「適正化」に焦点を置いた内容に終始。おかげで携帯の安売りが減り、ニッチなプランが少し増えただけで、肝心の値下げは今ひとつ……という、何とも言えない結果に終わっています。指示通りになっていないので、再度発破をかけたのが今回の官
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