行政がDAOを設立へ デジタル庁は2日、第5回のWeb3.0研究会にて独自のDAO︵分散型自律組織︶を設立する方針を明らかにした。実際にDAOに参加することで﹁課題や可能性を認識﹂していく。1時間半に及んだ会合では、Web3に関連する暗号資産︵仮想通貨︶、DeFi︵分散 型金融︶、NFT︵非代替性トークン︶、DAO︵分散型自律組織︶、メタバース︵仮想現実︶などのメリットとリスク、および問題点について議論。﹁Web3.0の未来像﹂をベースに、その実現に向けて現行制度に向き合い、どのように変えていくのかを検討するアプローチを取るべきとの提案があった。 特に、第一回から法的位置付けの不明確性が指摘されてきたDAOについては、実際に研究会のメンバーがDAOを設立することで調査と分析を実施。これにより、DAOに法人格を付与する法制措置の﹁便益と課題を検討﹂していく予定だ。 また、DAO具体的施策と
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