今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は物価高が続いていることなどを踏まえ、全国平均の時給でおよそ5%引き上げとなる目安を示し1050円台半ばとする方向で調整していることがわかりました。 目次 労使で大詰めの議論 課題は中小零細企業の環境づくり コスト増を価格転嫁できるか 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、審議会では現在の時給1004円から過去最大となった去年の43円を上回る引き上げとなるかを焦点に、23日は午後から4回目の議論が行われています。 審議会では物価高が続いていることや春闘の賃上げなどを踏まえ、全国平均の時給の目安を過去最大となる、およそ5%の引き上げとする方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 引き上げの目安は全国の都道府県を3つのランクに分けて示されますが、いずれも50円程度で調整されていて、このままいけば全国平均の時給は105
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