観測報道がヒートアップ 1月17～18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、事前には政策修正への観測が高まっていたが、現状の政策維持が決定された。「長期金利を抑制する対応は困難」というのは、自作自演とも言える市場参加者の思惑であり、それが大手メディアの報道によって増幅されていたということだろう。 次期執行部人事を控え、政治的な思惑が観測報道をヒートアップさせ、その解釈が様々に入り乱れたが、実際には事実誤認を含んだミスリードな観測報道もみられた。 日銀の対応は、12月から「金融緩和の持続性を高める」という観点で一貫している、というのが実情だった。現行の金融緩和の枠組みが国債売りという「市場からのアタック」で揺らぐ、というのは多分に市場の思惑に過ぎたなかったのだろう。 今後、金融緩和が引き締め方向に修正されるとすれば、「2%インフレの持続的な実現」との日銀の判断が変わる時だろう、と筆者

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。パウエル議長は記者会見で6、7月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆した。保有資産を圧縮する「量的引き締め（QT）」と合わせ、金融緩和の正常化を急ぐ。約40年ぶりの水準に達したインフレの封じ込めを優先するが、景気後退を呼び込む懸念はくすぶったままだ。0.75%利上げ「活発な議論してない」

自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

「日韓逆転」「日本超え」――。主要な経済統計で韓国が日本を追い抜いたことを取り上げた日本の学者やアナリストらによる論述などをよく見聞きするようになった。その代表例が、物価の違いなどを考慮した購買力平価（PPP）で換算した国民1人あたり国内総生産（GDP）だろう。国際通貨基金（IMF）の調査で韓国が初めて日本を逆転したのは2018年で、この差は今後さらに広がるともいわれている。1人あたりの名目G

菅首相の退陣表明で自民党は窮地に立たされているのに、野党への期待感が高まらない。専門家は「『反自民』だけではない政策を」と訴える。

新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％

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3月に日銀の審議委員に就任した安達誠司氏が毎日新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る危機対応について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い気がする」と述べ、財政健全化の議論は時期尚早との認識を示した。財政赤字の拡大に対しては「金利が一方的に上がって財政が破綻しないよう金利をコントロールする」と、日銀の積極的な国債購入で金利急騰を防ぐ考えを示した。 日銀は4月の金融政策決定会合で国債の無制限購入を表明。政府が新型コロナに対応する補正予算を編成して巨額の国債を追加発行しても、金利上昇など市場の混乱が起きにくい環境を整えた。安達氏は「リーマン・ショックの時のような金融システムの不安定化を避けることが優先事項の一つだ。迅速な対応で今のところは起きていない」と述べ、日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いていると評価した。

立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、「こうした経済状況に対応する政策としては消費税（減税）を含めて、あらゆる施策を選択肢として検討する必要がある」と述べた。国会内で記者団に語った。枝野氏はこれまで「減税しても効果がない」と述べるなど、消費税減税に慎重な姿勢を示していた。 また枝野氏は、子育て世帯への現金給付や給付型奨学金の支給要件緩和などを柱とする党の経済対策も発表した。

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経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。

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