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検閲に対する抗議として白い紙を掲げるデモ参加者=11月27日、中国・北京/Bloomberg/Getty Images 香港(CNN Business) 中国で当局が違法または有害とみなしたネット上の投稿に「いいね」したユーザーが、間もなく取り締まりの対象となる。関係者の間では、これまで以上にSNS統制が強まることへの不安が広がっている。 新規定は12月15日から、中国国家インターネット情報弁公室(CAC)が11月に公表した新ガイドラインの一環として施行される。 中国では厳格な「ゼロコロナ」政策に対して国民が反発を強め、全土で数千人が抗議運動を展開。インターネット上ではユーザーが抗議運動に関連したコンテンツのスクリーンショットを取り、検閲をかわそうと隠語を使ってメッセージを投稿する一方で、当局は体制批判をインターネットからかき消そうと躍起になっている。 今回の規制は2017年に発表された内
米Twitterのサービス上で11月27日(現地時間)、多数の中国語アカウントが「北京」「上海」「深セン」などの都市名を含むエスコートサービスなどの成人向けサービスへのリンクを含む大量の投稿を開始したと、米Washington Postが報じた。中国で現在各地に広がっている、習近平指導部による「ゼロコロナ」政策への抗議運動に関する情報の表示を減らすことが目的とみられる。 日本時間の28日午後6時現在、「北京」「上海」などのキーワードを検索し、「最新」タブを表示すると、中国語のエスコートサービスのような投稿が次々と表示され、どんなにスクロールしてもそうした投稿が繰り返されるだけだ。 Washington Postによると、スパムは数カ月あるいは数年休眠状態だった多数の中国語アカウントによるものという。最近退職したTwitterの従業員は、中国政府関連の疑いのあるアカウントは過去にもこうした手
中国・新疆ウイグル自治区テケス県の収容所で行われた訓練の様子を写したとみられる写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開(撮影日不明。2022年5月24日公開)。(c)AFP PHOTO/THE VICTIMS OF COMMUNISM MEMORIAL FOUNDATION 【5月25日 AFP】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)に関する数万点の内部資料が24日、米団体により公開された。資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。 資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米NPO「共産主義犠牲者記念財団(Victims of Communism Memorial Foundation)」に所属するドイツ
<ウクライナ副首相のツイートに、ドローン最大手の中国DJI社が反応。技術的に可能な範囲で協力を打診したが、実効性には疑念も残る> ウクライナのフョードロフ副首相はTwitter上で、ドローン最大手の中国DJI社を名指しし、ロシア軍がミサイルの誘導に同社のドローン分析製品「AeroScope」を使っていると指摘した。 In 21 days of the war, russian troops has already killed 100 Ukrainian children. they are using DJI products in order to navigate their missile. @DJIGlobal are you sure you want to be a partner in these murders? Block your products that are
イギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」は9日、中国が新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族ウイグル族にジェノサイド(集団虐殺)を行っていたと認定したと発表した。中国政府がウイグル族に避妊や不妊手術を強制していたとされることが、この結論に達した大きな理由だと述べている。 この法廷を主導した弁護士のサー・ジョフリー・ナイスは、同法廷の専門家パネルは、中国が「計画的、組織的、統一的な政策」として「長期的にウイグル族などの少数民族の人口削減」を行っていたとの見解に至ったと説明。新疆地区のイスラム系少数民族への虐待について、習近平国家主席をはじめとする政府の指導層が「直接的な責任」を負っているとの考えを示した。 「ウイグル法廷」の専門家パネルは、法律家や学者で構成されている。同法廷の判決には法的拘束力や国の指導者らに対する強制力はない。しかし法廷側は、中国の疑惑に対する大量の証拠を提示し、ジェノサイ
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