[B! 雇用] yomikのブックマーク

適切に処遇されない定年後再雇用者が退職して競業しても、それは自由競争の範囲内であるとされた例 - 弁護士　師子角允彬のブログ

1．競業避止義務労働契約の終了後については、﹁信義則に基づく競業避止義務は消滅し、就業規則や労働契約等の特別の定めがある場合に限り、それらの約定に基づいて競業避止義務が認められうる﹂と理解されています︵水町勇一郎﹃詳解　労働法﹄︹東京大学出版会、初版、令元︺９１４頁参照︶。しかし、競業行為も﹁悪質な手段、態様で行われた場合には、これらの行為を禁止する契約上の根拠がないときでも、使用者の営業の利益を侵害する不法行為として損害賠償責任が課されることがある﹂とされています︵前掲﹃詳解　労働法﹄９１７頁参照︶。要するに、競業避止契約を交わしていない労働者は、退職した後、原則として自由に競業することができます。ただし、自由競争の枠を逸脱しているといえるような手段、態様で行われた場合には、例外的に損害賠償責任を負うことがあります。この退職後の競業行為との関係で、近時公刊された判例集に目を引く裁

yomik 2023/08/15

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狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め、雇用保険も不支給の恐れ

ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が﹁再度の任用は原則2回まで﹂とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん︵仮名︶は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信

yomik 2023/08/01

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日本型雇用を誰が殺したのか

この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏﹁日本の労働市場改革を急げ!﹂というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。経済企画庁﹁昭和55年年次経済報告　第5章第1節高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題﹂ 1980 島田晴雄﹁日本の雇用　21世紀への再設計﹂筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏﹁日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済﹂日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋健次 (翻訳) ﹁人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール﹂草思社 2001 isbn:978-47942105

yomik 2017/11/29

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JREC-IN Portal なぜ、こんなことに！？ ― マンガで学ぶ求人・求職事例

研究者や研究支援者などが研究人材としてキャリアを積んでいく中で、あるいは求人機関が研究人材を募集・採用する過程で、種々のトラブルが発生し得ます。なぜこうしたトラブルが起こるのか、事例を交えて解説します。無用なトラブルを避け、適切な求人・求職・雇用を行うためにお役立てください。

yomik 2017/07/17

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『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研

2017年6月22日(木曜日) ︵はじめに︶玄田有史東京大学教授の編集で﹃人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか﹄︵慶應義塾大学出版会︶という書物が出版された︵以下、本書と呼ぶ︶。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の﹁最大の謎﹂に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に﹁日本的雇用﹂︵大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用︶に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの﹁謎﹂に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ︵︻正規︼︶、正統

yomik 2017/07/05

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逆説的だがアニメーターの立場が強いから新人が苦労するのでは

想像してみて欲しい、プロ野球で、選手が全員外国人登録︵日本人選手も︶で、試合出場4人までの制限が無く、シーズン中どころか毎試合でも自由に移籍可能な状態を。︵つまりドラフトとか関係無く自由に入団し自由に移籍できるって事ね︶これに近いフリーランスの天国状態が実現されているのがプロのアニメーターだ。プロ野球の1軍は12球団しか無いけど、アニメ会社は野球よりもサッカーのJ1・J2・J3に張り合えそうなくらいの数はあるし。それで全国に数千人？くらいのプロアニメーターが、移籍の超流動性による人材プールを形成している。現状は、アニメーター側から見れば仕事は選び放題。上手い人順というヒエラルキーはあるが。発注側︵雇用側︶から見ると、番組作る為にはとにかくアニメーターの人数確保が大切。だが強い引き留めは諦めてる状態。どうせみんな掛け持ちで仕事してるから。︵保険も掛けて分割発注する結果、番組にクレジ

yomik 2016/11/08

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（お知らせ・提言）米国に派遣されるポスドク研究員等の研究者に適用される最低給与保証額の変更について | 活動状況詳細 | 大学研究力強化ネットワーク

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yomik 2016/09/20

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「猫カフェ」全国初の業務停止 - NHK 首都圏 NEWS WEB

東京・墨田区の猫とふれあうことのできる喫茶店﹁猫カフェ﹂が、猫を繁殖させすぎた上、病気をまん延させるなど適正な管理をしていなかったとして、東京都はこの店を動物愛護法に基づいて21日から30日間の業務停止処分にしました。都によりますと、猫カフェの業務停止処分は全国で初めてだということです。処分を受けたのは、東京・墨田区江東橋にある猫カフェ﹁ねこのて﹂です。東京都によりますと、この店は、ビルの2階にある広さ6畳ほどの部屋で営業していましたが、適正な管理を怠って猫を繁殖させすぎたため、当初は10匹程度だった猫が一時60匹余りに増えていました。このため店内の衛生状態が悪化し、およそ7割の猫にくしゃみやせき、目やになどの症状を伴うかぜをまん延させ、獣医師に診せるなどの対応も取っていなかったということです。利用客や近所の人から﹁猫の健康状態が悪そうだ﹂とか﹁悪臭がする﹂などという苦情が相次い

yomik 2016/04/21

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同一労働同一賃金の論点は（Q&A） - 日本経済新聞

一億総活躍国民会議で﹁同一労働同一賃金﹂を目指す議論が始まった。論点や実現に向けた課題をまとめた。Q　﹁同一労働同一賃金﹂とは。A　同じ内容の仕事をする人は、同じ賃金をもらえるようにするという考え方だ。政府・与党が念頭に置いているのは、終身雇用、1日8時間労働を前提にした正社員と、派遣やパートなど雇用期間や労働時間が短い非正規社員の格差だ。働き方の違いに応じてバランスを取りつつ差を詰めてい

yomik 2016/02/24

雇用

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１１月の有効求人倍率１．２５倍高い水準続く　NHKニュース

仕事を求めている人1人に対し企業から何人の求人があるかを示す、11月の有効求人倍率は1．25倍と、10月より0．01ポイント上昇し、平成4年1月以来の高い水準が続いています。都道府県別で見ますと、東京都が1．85倍で最も高く、次いで福井県が1．61倍、岐阜県が1．60倍などとなっています。一方、最も低かったのは鹿児島県で0．90倍、沖縄県が0．91倍、埼玉県が0．92倍などとなっています。また、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて、9．3％増えました。これを産業別に見ますと、宿泊業、飲食サービス業が19．6％、教育、学習支援業が14．2％、卸売業、小売業が11．5％、それぞれ増えています。厚生労働省は﹁雇用情勢は、全国的に着実に改善が進んでいる。今後も日本の雇用に影響を与える可能性がある、中国を中心とした経済情勢などを注視していく﹂としています。

yomik 2015/12/25

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父親を超えられない社会

「国勢社会調査プログラム」（ISSP）という組織が毎年，特定の主題を据えて国際意識調査をしているのですが，2009年の「社会的不平等」第4回調査と2012年の「家族とジェンダー」第4回調査のローデータを入手しました。 http://www.issp.org/index.php 上記のISSPサイトにて，ローデータが公開されています。氏名，メアド，使用目的を入力するだけで，誰でもダウンロードできます。SASとSPSSのファイルでアップされています。私はSPSSを持ちませんで，昨日大学でDLし，エクセルに変換しました。私の場合，SPSSよりエクセルのほうが使い勝手がいいのですよね。いろいろ小回りも利くし・・・。このとおり完全に自己流ですので，どっかの研究所の調査員に雇われても，お役に立てそうにありません。ともあれ自分のパソコンに移しましたので，自由自在にデータを分析できます。2009年の「

yomik 2015/10/10

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バブル入社組が迫られる「社畜卒業宣言」 - 日本経済新聞

出世のためには深夜残業や休日出勤もいとわず、家庭を犠牲にして会社に滅私奉公する──。典型的な日本のサラリーマンを、作家の安土敏は会社に飼われた﹁社畜﹂と表現した。社長の指示で不正会計に手を染めた東芝社員もまた社畜である。だが、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の﹁契約﹂を、会社は反故にし始めた。かつて大量採用した﹁バブル入社組﹂を支えきれなくなってきたのだ。だがそれを﹁卒業﹂と考えれば、必ずしも不幸ではない。今こそ、自らの意思で社畜と決別しよう。そこから働き方の未来が拓く。

yomik 2015/08/04

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みずほ情報総研：労働市場における「女性の活躍促進」を考える(1/3)

*本稿は、﹃地銀協月報﹄ 2014年11月号︵発行‥全国地方銀行協会︶に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。﹁これまで活かしきれていなかった我が国最大の潜在力である﹃女性の力﹄を最大限発揮できるようにすることは、少子高齢化で労働力人口の減少が懸念される中で、新たな成長分野を支えていく人材を確保していくためにも不可欠である。﹂︵注1︶─これは、安倍政権が2013年6月14日に発表した﹃日本再興戦略 ─JAPAN is BACK─﹄の中に記した一節だ。日本は、長い間、国際労働機関︵ILO︶などの国際機関から、雇用慣行における男女の格差是正が遅れていることなどを指摘されてきた。遅きに失した感はあるが、日本政府が重要政策として﹁女性の活躍﹂を前面に打ち出すようになったことは、歓迎すべきことだと考えている。また、労働市場における女性活躍に向けた個別政策をみると、保育所の

yomik 2015/02/15

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外国人実習生の人権侵害対策を強化　NHKニュース

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。さらに、実習生のための通報窓口

yomik 2015/01/30

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外国人技能実習制度見直し新たな指導機関を　NHKニュース

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いや長時間労働が相次いでいる現状を踏まえ、国内で実習生を受け入れる団体を指導、監督する新たな機関を設けるなどとした報告書を今月中に取りまとめる見通しになりました。「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、賃金の未払いや違法な長時間労働が相次いでいることを踏まえ、法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会が見直しを進めています。懇談会では国内で実習生を受け入れて企業に紹介する「受け入れ団体」を指導、監督する新たな機関を設け、この機関の許可がなければ受け入れ団体になれないようにすることを検討しています。また、実習生を送り出す「送り出し団体」が実習生から多額の保証金を取るなどの問題も起きているため、日本政府が送り出し側

yomik 2015/01/16

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長文日記

yomik 2015/01/04

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和光大学 | お知らせ詳細本学非常勤講師のインターネット上のご主張につきまして

yomik 2014/12/07

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派遣社員必見！労働者派遣法をやさしく解説【派遣法まとめ】｜はたらこねっと

平成24年10月1日から施行された改正労働者派遣法では、日雇派遣が原則禁止になりました。そこで今回は、どのような働き方はNGで、どのような働き方はOKなのか解説します。﹁これから日雇の仕事をしたい﹂という方は、要チェックです。﹁派遣切り﹂などが社会問題になったとき、日雇派遣で働いている方たちの雇用の不安定さが大きな問題となりました。それを受け、雇用側である派遣会社・派遣先のそれぞれが﹁働く人が働きやすい環境を作る﹂という管理責任を果たしていない場合が多いとし、日雇派遣は原則禁止になりました。今回禁止されたのは、労働契約の期間が30日以内の日雇派遣の場合だけです。31日以上であれば、働くことが可能です。また、禁止されたのは30日以内の﹁派遣﹂のみで、アルバイトやパートなどの直接雇用では同条件でも働くことができます。

yomik 2014/12/06

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『正社員は２２万人の減少』!?

朝日新聞「働く」取材班 @asahi_hataraku 高橋）安倍首相は「雇用を１００万人以上増やした」と胸をはります。でもその中身は、非正規社員１２３万人の増加、正社員は２２万人の減少。しかもその７割は６５歳以上でした。（政権２年を問う）雇用　「雇用１００万人増」増えたのは非正社員　t.asahi.com/gk9v