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COP17 日本孤立論は自虐的現地レポート

「京都議定書　進む延長論　日本置き去り」（日本経済新聞）「京都延長論で熱気」（朝日新聞）「議定書葬るな」途上国は批判（産経新聞）「議定書延長に対する日本の消極姿勢に批判が強まっている」（毎日新聞） 12月8日（木）の朝刊で各紙はこのように報道しているが、現地に来ている人間からすると、全く理解できないという。 COP17についての日本の国内報道は、ほとんどが「日本抜きの京都議定書延長が決定的になり、日本は孤立し、苦しい立場に追い込まれている。」というストーリーらしい。しかし、現地に来ている人間からすると、どこをどう見るとこういう風に見えるのか、全く理解し難い。これまでのCOPでは確かにそういう場面に陥ったことがあるのは事実だが、今年は全く違う。こうした自虐的な精神構造から早く脱却せねば、国益がぶつかり合うマルチの国際交渉で勝てるわけがない。常に背中から飛んでくる銃弾に気を配らなければ

yosh0419 2011/12/09

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「世界で最も高額な自動車事故」が日本で発生

yosh0419 2011/12/07

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日本のITはなぜ終わったのか (1/2)

ジョブズはもう日本には生まれないのかスティーブ・ジョブズの死去は、世界に大きな衝撃を与えた。彼については多くのコメントがあるので、ここでそれに付け加えるのはやめておこう。むしろ問題なのは、かつてはソニーやホンダを生んだ日本が起業家精神を失い、ジョブズのようなイノベーターが生まれなくなったのはなぜかということだ。一つは、どの企業でも起こることだが、経済が成熟するにつれて企業の規模が大きくなり、経営者も年を取り、守るべきものが増えてくるということだ。アップルのように売り上げが年間400億ドルになってもイノベーションを持続できる企業は珍しい。普通は役員が多くなるとコンセンサスで意思決定が行なわれるようになり、とがった製品を出すことが困難になる。これ自体は避けられない。問題は、古い企業が老化する一方で、新しい企業が出てくる新陳代謝が起こらないことだ。これにはいろいろな原因があるが、最大の問題

yosh0419 2011/10/20

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復興財源で試される民主党の改革姿勢：日経ビジネスオンライン

古賀問題と税外収入の共通項一見、何の関係もなさそうな2つの出来事はしかし、その底で太い地下茎を成しているのではないか。﹁公務員制度改革はほどほどに留めておく﹂、あるいは﹁大改革などとてもできない﹂という暗黙の意図である。政府は今年6月、一般職の国家公務員給与を2013年度末まで平均で7.8％引き下げる給与引き下げ法案と、国家公務員に給与の労使交渉などを行う協約締結権を与える関連法案を国会に提出。公務員制度改革に力を入れる形は作った。だが、自民党などの反対で審議入りもできず継続審議で塩漬けになったまま。6000億円は、法案が通過した場合に年間3000億円の削減になる分︵×2年︶を先取りしたものだ。まるで絵に描いた餅のようだが、うがって言えば、それでも法案を通過させて復興財源を確保しようとする姿勢を示そうとしたようにも映る。しかし、これまでの民主党政権の公務員制度改革に対する動きを眺め

yosh0419 2011/10/12

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【国家的詐欺】年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ : 【2ch】コピペ情報局

2011年10月09日09:18 一般ニュース社会コメント( 1 ) 【国家的詐欺】年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/10/09(日) 06:48:50.18 ID:VmLDdz5z0 年金支給開始年齢引き上げ検討へ 10月9日 6時35分厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き

yosh0419 2011/10/09

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ゲーム理論で説明する、財政改革が進まない理由「ただ乗り」の気持ちが歳出削減を滞らせる：日経ビジネスオンライン

小黒一正法政大学経済学部教授 1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。この著者の記事を見る

yosh0419 2011/10/06

年々増加する社会保障・医療費とそれの帳尻を合わせる債務で，世代間対立の構図がごまかしがきかないほど鮮明になってきた気がする

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日本人を文明人として描きすぎた？：日経ビジネスオンライン

先日、所用で台湾に行ってきた。その折、台北で話題の映画﹁賽德克巴莱︵セデックバレ︶﹂︵魏徳聖監督︶を見てきた。前後編あわせて4時間20分、台湾史上最高額の7億台湾ドルの製作費をかけた文字通りの大作である。日本での公開を待たずに、いち早く見ておきたい、と思ったのは、一部でこの映画が反日映画、抗日映画だという評判が立っていたからだった。前作はラブレターにも似た﹁親日映画﹂日本統治時代の1930年10月から12月にかけて起きた台湾中部の山岳先住民族︵セデック族︶による抗日暴動事件﹁霧社事件﹂を題材にしており、抗日プロパガンダ映画をいくつも政策してきた中国のメディアからも﹁殺戮場面が多すぎ、日本人を過剰に敵視している﹂︵フェニックス・ネット︶といった批判が出ていた。台湾といえば東日本大震災の被災地に200億円以上の義援金を送ったことからも推測されるように極めて親日的であるというのが私の理解

yosh0419 2011/10/05

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格付け会社は日本のどこを見ているのか：日経ビジネスオンライン

総理就任後、100日間はいわゆる﹁蜜月期間﹂だという。しかし、野田総理にその余裕はおそらく無い。未曽有の大震災を能力の無い宰相のもとで迎えてしまったがゆえの﹁空白の180日﹂のツケは重く、今は新内閣がそれこそ日次ベースで新しい手を示し、改革の障壁を取り除き、実行して具体的な成果が上げられるかどうかに厳しい目が注がれている。国難に立ち向かうため一丸となろうとした国民も、いまや失望や閉塞感という言葉だけでは収まりきれない沈滞した何かを抱えて日々を過ごしている。企業買収の世界では、買収後の統合といった大きな変革を行うにあたっては、前もって準備した計画を強力なリーダーシップとコミュニケーションを通じてとにかくスピーディーに実行していくことが不可欠とされ、その時間的な限界は約100日である。野田新内閣も、﹁蜜月﹂としてではなく、変革への﹁100日プラン﹂という意味での100日を過ごさざるを得ないだ

yosh0419 2011/09/13

税収増の当てがないとすれば，普通に考えれば歳出の大きな割合を占める医療・年金に斬り込むしかないわな…

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1分50円、ちりも積もれば…：日経ビジネスオンライン

﹁そういえば、来週お客様に提出するあの企画書、どうなってる﹂﹁すいません。課長に3回書き直しさせられて、ちょうど先ほど、訂正したものを部長に出したところです﹂出張先でランチを食べていると、30代とおぼしきビジネスパーソンと、まだ新人かと思われる若者、隣の席に座る2人の会話が聞こえてきた。何のための検討会議なんですか﹁まさか、課長から訂正された企画書をそのまま出したんじゃないだろうな﹂﹁え…。そのままじゃダメだったんですか﹂﹁おい、そのまま出したのかよぉ﹂﹁はい﹂﹁あぁー。課長は、企画書は内容をてんこ盛りにせず、﹃もっと簡潔に！﹄とか、言ってただろ﹂﹁はい、相当削られました。何を書いても﹃もっと削ぎ落とせ﹄って﹂﹁で、今から、部長に言われるんだよ。﹃先方の担当者が上司に説明しやすいことが重要なんだ。説明は全部、企画書に入れろ﹄って﹂﹁そうなんですか﹂﹁だからさ、急ぎの

yosh0419 2011/08/30

多少戯画化されているとはいえ，これは紛れもなく典型的な日本企業の姿ｗ笑い事じゃないが

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空洞化は正しい理由で懸念しよう：日経ビジネスオンライン

前回までは、国際収支の動きを中心に日本経済を取り巻く諸問題を考えてきた。こうした議論とも関係する重要問題として、今回は﹁空洞化﹂問題を考えてみたい。危機感高まる空洞化問題空洞化とは、企業が活動の拠点を国内から海外に移してしまうことにより、国内の経済活動が﹁カラ﹂になってしまい、所得や雇用を生み出す力が低下することをいう。この﹁空洞化﹂問題がこのところ大いに注目されているのだが、これには2つの背景がありそうだ。1つは、東日本大震災である。3月の震災は、日本が築き上げてきたサプライチェーン︵供給網︶が災害というリスクにいかに弱いものかを再認識するきっかけとなった。また、原発事故によって電力不足問題も恒常化する可能性が出てきた。こうした事態の変化を受けて、日本企業が活動拠点を国内から海外にシフトする動きが出てきている。もう1つは円高である。8月に米国国債の格付けが引き下げられたことをきっ

yosh0419 2011/08/26

労働リソースの配分が不適切との指摘は的を射ていると思う

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なるべく早く芸能界に復帰してください：日経ビジネスオンライン

島田紳助さんが芸能界を引退するのだそうだ。で、どの局も彼を﹁紳助さん﹂と呼んでいる。横並びだ。全局一斉のさん付け処理の同時スタート。不思議な光景だ。暴力事件の折、島田容疑者に対して用いられた﹁島田紳助司会者﹂という呼称を思い出す。あの時もほぼ全局横並びだった。﹁容疑者﹂と呼びたくない。といって、呼び捨てにもできない。だから﹁司会者﹂。苦肉の肩書きを付加して呼びかけるわたくしたち。実に不可思議な処理だった。それが、謹慎期間が明けてテレビの第一線に復帰すると、紳助は再び紳助に戻る。元の呼び捨て名称の紳助。芸人の紳助。タレントの紳助。みんなの紳助、だ。﹁島田紳助の行列のできる法律相談所﹂冠番組にも敬称は付かない。なぜなら、番組名に冠される冠としての﹁島田紳助﹂は、人名であることを超えた一種の商標のようなもので、広く国民に共有された文化的な表象だからだ。でなくても、わが国の社会には﹁芸

yosh0419 2011/08/26

これはいつものNBonlineの釣り見出しじゃなかった．最期まで読んで背筋がブルっときた

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【日本人マジキチ】ネットのゲームでも列を作って順番待ち : オレ的ゲーム速報＠刃

1名前‥名無しさん＠涙目です。(埼玉県)投稿日‥2011/08/14(日) 17:02:24.15 ID:7FUhVNeH0 せいちにっぽん : ネトゲの世界でも列に並ぶ日本人に対する海外の反応 http://seichi-nippon.ldb log.jp/archives/5558874.html MMO RPGというのはネットゲームの一種のことで、大人数のプレイヤーが同じ世界、同じ時間を共有するのが特徴。個人で遊ぶゲームとは違い、他のプレイヤーとのコミュニケーションも重要な要素の1つです。そして、このネットゲームの中での日本人プレイヤーの画像が何枚か紹介され、海外の読者たちの関心を集めていました。 Anonymous オーゴッド、とっても可笑しいよ。 KoollKat *ゲーム*の中で並ぶなんて、お金と時間の無駄じゃないの？・・・不思議だよ。 Anonymous 綺麗な直線だね！

yosh0419 2011/08/14

夏の百名山登山みたいな

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訂正：日本の「稼ぐ力」を映す円高、介入よりも恩恵生かす政策求める声も| Reuters

現在の円高は、日本の経常収支の黒字を対外投資で相殺しきれない構造が背景にあるが、欧州や米国の財政危機などにより対外投資は増加しにくく、円高圧力は容易に衰えそうにない。政府はむしろ、場当たり的な介入対応ではなく、日本の﹁稼ぐ力﹂を示す経常黒字を背景に、円高メリットを生かす政策展開が必要との見方が出ている。＜日本へ回帰する資本＞財務省の国際収支統計によると、震災後の4、5月は貿易収支が赤字になったが、毎月1兆円を上回る規模で所得収支の黒字が続いた結果、経常収支は4、5月累計で９９６３億円の黒字となった。資本収支も累計で９８２８億円の黒字だ。つまり、経常収支黒字がもたらす円高圧力を、日本からの資本流出︵海外投資︶で相殺できていないばかりか、逆に資本が海外から日本へ回帰し、円高圧力を増幅する状況が続いている。﹁こうした状況を打破し、自由にリスクをとって海外投資を盛り上げるには、欧米債務問題の

yosh0419 2011/08/04

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シャープ会長「日本でモノを作ることは不可能。問題多すぎ」 :【2ch】ニュー速クオリティ

1名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/07/16(土) 14:36:19.96 ID:JXqGQcch0● ?PLT(12001) ポイント特典シャープの町田勝彦会長︵大阪商工会議所副会頭︶は15日、大商の記者会見で、停止中の原発の再稼働が遅れ電力不足が懸念されている問題に関連し﹁日本でモノを作ることは不可能になっていくのは間違いない﹂と述べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示した。町田会長は﹁為替や法人税、環境・労働規制など問題を数え上げればきりがない。日本で製造業をする合理性はないという状況で、原発問題がとどめを刺した﹂と指摘。菅直人首相の﹁脱原発﹂発言については﹁今の経済状況を無視した安易な発言だ﹂と批判した。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/110716/bsc1107160502005-n1.htm

yosh0419 2011/07/16

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日本の個人金融資産は過大評価、正味金融資産は466兆円＝「財産白書」

yosh0419 2011/07/01

＼(^o^)／

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レベル7 経済大国からの転落（週間現代） @gendai_biz

EUで3ヵ国目となる財政危機を迎えているポルトガル。そういえば、かの国も昔、大地震と津波で壊滅的な被害を受けた。ただし、﹁財政破綻﹂の暗雲が広がる日本上空には放射性物質まで舞っている。大地震、そして大津波も共通﹁東日本大震災が起こったとき、私はすぐ﹃リスボン大地震と同じだ﹄と思いました。リスボン大地震は、フランス革命と並ぶ18世紀ヨーロッパの重大事件だと、ポルトガルでは言われています。ただ、いまポルトガルのメディアでは、日本の震災のことはあまり報道されていません。自分の国が大変なことになっているからです﹂東京都港区にあるポルトガル文化センター取締役のジョゼ・アルバレス氏は、深刻な面持ちでそう語った。アジアの東端にある日本が震災という国難を迎えているいま、ヨーロッパ西端のポルトガルは、財政破綻の危機に直面している。近年、ポルトガルは慢性的な財政赤字を国債で穴埋めしてきた。しかし、信用

yosh0419 2011/06/30

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このままでは日本沈没：日経ビジネスオンライン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定無料会員登録詳細｜ログイン﹁国家は破綻する～金融危機の800年﹂︵著者‥カーメン・M・ラインハート＆ケネス・S・ロゴフ、日経BP、2011年3月︶という本が妙に売れている。﹁妙に売れている﹂という意味は、この本は超長期の過去にさかのぼった興味深い歴史金融データを提供しているのだが、どう見ても一般読者向けの本ではないのだ。608ページに及ぶ分厚さと4200円という高価格の設定自体が、売れる部数を期待していない﹁専門書﹂であることを示している。﹁今回はこれまでとは違う﹂の愚かさにもかかわらずアマゾン︵amazon.co.jp︶では﹁一般投資読み物﹂のジャンルで10位の売れ行きランクになっている︵6月19日現在︶。専門書としてはやや意外なほど好調な売れ行きだろう。20

yosh0419 2011/06/30

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片道切符でインドに赴任できますか？：日経ビジネスオンライン

﹁日本はすでに、何でも手に入れた成熟社会でしょ。でも、インドはこれから多くのものを手に入れようとしているんだ。日本の考え方じゃ、組織は回らないね﹂デリーの日系企業で働いた経験があるインド人はそう語った。日本企業では働きたくない﹁日本企業は意思決定が遅い。慎重になり過ぎるんだと思うよ。フレキシビリティもないしね。製品はいいんだから、ビクビクしないで、もっとアグレッシブにビジネスを展開すればいいんだよ﹂急成長国から見れば、日本企業の行動はもどかしいのだろう。もちろん、彼は日本人の長所も知っている。高い倫理観、そして生真面目な性格は、日本人の美徳だと認める。それでも、フラストレーションがたまった。﹁インドでビジネスをするなら、トライ・アンド・エラーの精神でいろいろ試してみるべきだね。日本企業がうまくいかないのは、言語の問題というより、カルチャーの違いを理解していないことだと思うよ。イン

yosh0419 2011/06/20

中国で日本企業が就職先として人気がないことはよく知られている事実と思うが，インドでもそうなのか…って当然か

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外需減速が機械受注にも影響、日本経済の下期回復に不透明感 | ビジネスニュース | Reuters

6月13日、海外景気の減速が4月機械受注統計にはっきりと表れ、東日本大震災からの回復の勢いをそいでしまう懸念が浮上してきた。写真は5月、川崎市の京浜工業地帯で撮影︵２０１１年　ロイター/Toru Hanai︶企業の設備投資意欲は大きく損なわれていない模様だが、日本経済の成長を支える外需の減速が長引けば、今年後半からの景気回復シナリオがおぼつかなくなる可能性もありそうだ。海外経済は商品市況高騰の影響がここへきて大きく足を引っ張り始めており、低迷脱出への糸口はまだ見えていない状況だ。原発問題の行方とともに、海外景気が今年後半の高成長シナリオを崩すリスクに注意が必要だ。＜震災後の回復にリスク浮上＞４月機械受注統計の印象を悪化させたのは、震災の影響などが予想されていた内需よりも、むしろ2カ月連続で受注額が減少した外需だった。リーマンショック後の日本経済の回復を支えてきたのはアジアを中心とした

yosh0419 2011/06/14

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「恩義を返される国」が揺らいでいる：日経ビジネスオンライン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定無料会員登録詳細｜ログイン東日本大震災のニュースは、大きな衝撃波となって世界を駆け回った。そして世界の反応も迅速だった。彼らは次々と救援隊を派遣し、多額の義援金や激励のメッセージを届けてくれた。その数は135カ国以上に達した。そのうちの少なくとも100カ国以上はアジア、アフリカ、中南米の国々で、日本が半世紀にわたって国の発展に必要な経済・社会基盤整備などの﹁国造り協力﹂や、行政、教育、産業人材といった幅広い﹁人造り協力﹂をODA︵政府開発援助︶で支援してきた国々であった。ブータンで有名な﹁ダショー西岡﹂多くのメッセージには日本への﹁恩義を返す﹂という文言があった。改めて、﹁恩義﹂はまさに世界共通の価値観であるとの認識を深めた。例えば、東南アジア諸国連合︵ASE

yosh0419 2011/06/13

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