トランプ氏が共和党内で「敵なし」になったきっかけは、自身への「刑事訴追」だった 被告人の立場を最大限に有効活用 一方で「ボディーブロー」になるかも…【混沌の超大国 2024年アメリカ大統領選(4)】
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婚姻届を出していない男女間の子(非嫡出子)の相続分を、法律上の夫婦の子(嫡出子)の2分の1とする民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた遺産分割審判の特別抗告審で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は9日までに、審理を大法廷(裁判長・竹崎博允長官)に回付した。大法廷は1995年に合憲と判断しているが、判例変更に必要な大法廷での再度の審理で、これまでの合憲判断が見直される可能性
公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会が8日、開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案を部会の賛成多数で取りまとめた。今後、月内にも開かれる法制審総会で議論を経て、千葉景子法相に答申され、刑事訴訟法改正案が今国会に提出される見通し。 取りまとめられた骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては時効を廃止し、それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するとした。 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年が30年に▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年が20年に▽「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死
ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を開発、インターネットで公開し、ゲームソフトの違法コピーを手助けしたとして著作権法違反(公衆送信権の侵害)のほう助罪に問われ、2審・大阪高裁で逆転無罪判決を受けた元東京大大学院助手・金子勇被告(39)について、大阪高検は21日、最高裁に上告した。 金子被告は2002年にウィニーを開発。03年9月、群馬県高崎市の男性ら2人(著作権法違反で有罪確定)がウィニーを使って映画などの著作物計28本を無断でネット公開するのを手助けしたとして、04年5月に逮捕された。 1審・京都地裁は06年12月、「ウィニーでやりとりされるファイルの大半は違法だった。金子被告はそうした利用実態を認識しながら開発、改良を重ね、不特定多数に公開した」としてほう助罪の成立を認め、罰金150万円の有罪判決を言い渡した。 これに対し、大阪高裁は今月8日、「金子被告はウィニーで違法行為を
【ロサンゼルス=飯田達人】米テキサス州で娘3人を殺害したとして5年前に死刑を執行された男が、実は無実だった可能性が高いことがその後の州特別委員会の調査で判明した。 しかし、リック・ペリー州知事が委員長らを突然解任し、「もみ消しではないか」との批判が広がっている。 処刑された元自動車修理工のキャメロン・ウィリンガム死刑囚は1991年、夫婦げんかの末に自宅に放火し、屋内にいた幼い娘3人を殺害したとして訴追された。裁判で無実を主張したが、2003年に死刑が確定。04年2月に薬物注射で刑が執行された。 ところが、04年末に「シカゴ・トリビューン」紙が捜査の誤りを指摘する記事を掲載。これを受け、捜査を再検証する特別委員会が設置された。委員会の委託を受けた放火犯罪専門家は今年8月、「放火と断定する科学的根拠はなかった」と指摘し、ストーブからの失火などの可能性もあったとする報告書をまとめた。 報告書は1
千葉景子法相は9日午前の記者会見で、希望に応じて別々の姓のまま婚姻関係を持つことを可能とする「選択的夫婦別姓制度」が導入された場合、別姓夫婦の間に生まれた子供の姓を統一させる方向で検討する考えを明らかにした。 千葉氏は「基本は法制審の答申がベースになるんではないかと認識している」と指摘。平成8年に法相の諮問機関「法制審議会(法制審)」が、別姓夫婦の複数の子に姓の統一を義務づけるべき−などとした答申を尊重する意向を示した。 民主、共産、社民の3党が今年4月に国会に提出した選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案では、子供が両親の姓のどちらかを選ぶことを認めていた。
兵庫県明石市で01年7月に11人が死亡、247人が負傷した歩道橋事故で、神戸地検は、業務上過失致死傷容疑で書類送検された元明石署副署長(62)に対し、4度目の不起訴処分とした。処分は9月30日付。遺族側によると、地検は処分理由などに関する説明会を今月4日に開くという。 地検は、神戸第二検察審査会が7月に元副署長について3度目の「起訴相当」を議決したのを受け、再捜査をしていた。今後、改正検察審査会法に基づいて自動的に第2段階の審査に入る。ここで審査員11人中8人以上が起訴すべきだと判断する「起訴議決」が出ると、裁判所が指定した弁護士が元副署長を強制的に起訴することになり、今年5月に施行された改正法のもとで検察官以外が起訴する全国初のケースとなる。 元副署長を3度目の起訴相当と判断した7月15日付の議決は、元副署長が事故当日だけでなく、雑踏警備の計画段階でも不十分な計画を是正していなかった
インターネットの「アダルトチャットサイト」で不特定の利用者に女性のわいせつな姿の動画を閲覧させたとして、警視庁生活安全特別捜査隊などは公然わいせつなどの疑いで、サイト運営会社「マッシュアップ」(東京都新宿区)社長、森雅登容疑者(48)=中野区上高田=と同社従業員ら計8人を逮捕した。同隊によると、森容疑者は「公然わいせつにあたるかどうかはグレーで、法律上ぎりぎり大丈夫だと思っていた」と話している。 摘発対象となったのは、男女が1対1で利用するサービスだが、不特定多数の人間が会員登録をすることができるため、同隊は公然わいせつにあたると判断した。 逮捕容疑は、6月23日午後1時半ごろから約15分間にわたり、サイト上で女性会員(50)=同容疑で逮捕、処分保留で釈放=の陰部などを有料で利用者に閲覧させたとしている。 同隊によると、同サイトには「チャットレディー」と呼ばれる女性会員1万人以上が登録。男
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