中国メディアは、新型コロナウイルス感染拡大に対する日本からの支援について「日本式の援助は、公共外交における他山の石である」とする、黒竜江省社会科学院東アジア研究・・・・

週刊ダイヤモンド　ITBizNews 業界分析で定評ある『週刊ダイヤモンド』編集部がニュース記事の中から特に注目されているIT関連分野の最新ニュース・トピックスを中心にお届けしていきます。 バックナンバー一覧 「今からでも、2社でやってもよいのでは？」 土壇場になって“ダークホース”が登場した。彼らの発言は、これまで関係者の多くが口に出さなかった正論だったので、事態はますます混迷の度合いを増してきた。 民主党の議員連盟によるヒヤリングの終了後、関係するキーマンが順番に「（記者団による）ぶら下がり取材」に応じるという不思議な光景が見られた。民主党関係者、ＮＴＴドコモ、マルチメディア放送、ＫＤＤＩ、メディアフロージャパン企画、クアルコムの幹部で、廊下はあふれ返った 8月3日の夕方、夏の日差しが照り付ける永田町の衆議院第2議員会館地下の会議室で、民主党の「情報通信議員連盟」が主催するワーキンググ

【石原知事会見詳報（１）】漫画やアニメの児童ポルノ規制条例案「『非実在青少年』って何だ？　幽霊の話しと思っちゃう」 (1/3ページ) 東京都の石原慎太郎知事は７日の定例会見で、子供の性行為を描く漫画やアニメなどの規制を目指す都の青少年健全育成条例の改正案について、「誤解を受ける文言が悪いんだから、文言を修正したらいい。役人が作るくだらない言葉は、世間に通用しないことが一杯ある」と述べ、条文を修正すべきとした。会見の詳報は以下の通り。 −−子供の性行為などを描いた漫画などを規制する青少年健全育成条例の改正案の合意に向けてどう考えているのか？　「ちょっと（条例案に）説明不足のところがある。例えば、あの中に『非実在青少年』なんて言葉があるんだよ。なんだ？　これは一体？　アニメに描かれている子供って意味なんだよね。そういう訳の分からない言葉ね」　「それから、よく（条文を）読んでもらうと分かることな

【ジュネーブ＝平本秀樹】国連の人種差別撤廃委員会は１６日、日本に関する報告を発表した。その中で朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするかどうかの判断が先送りされたことをめぐり、「一部の政治家の間に朝鮮学校を授業料無償化から除外する動きがある」と明記し、「子供の教育に差別を持ち込むものだ」として「懸念」を表明した。

ＮＴＴ東日本、西日本が保有する光回線事業の一部を分離して母体とする案が有力だ。これにより、超高速ブロードバンド（大容量通信）の家庭への普及率を現在の約３０％から２０１５年をめどに１００％に高めるとしているが、ＮＴＴの再分割につながる構想だけに議論を呼びそうだ。 構想では、新会社は、ＮＴＴ東西が敷設してきた基幹回線から家庭や事務所までをつなぐ末端回線を敷設する。基幹を含む全回線を管理して、ＮＴＴや他の通信各社へ公平な条件で貸し出す。 山間部など採算性の低い地域も含め普及率を１００％に高めるためには、敷設費用として新たに２兆〜３兆円程度かかるとの試算があり、政府は、新会社向け融資に政府保証を付けるなどして支援する構想だ。 事業分離の手法については、ＮＴＴに基幹回線などの資産を残す「英国方式」で新会社が管理運営のみを担うか、資産ごと新会社に移管するかなど複数の案がある。

全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも１９３団体のサーバーが、サイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許す恐れがあることが総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の内部資料で分かった。 住民の個人情報漏えいにもつながりかねない危険な状態だったが、５４団体は発覚後も「財政難」などを理由に対策をとっていなかった。専門家は「公共性の高さを自覚し、計画的な改善を進めるべきだ」と主張している。 同センターには約１４００の都道府県や市区町村などが加盟。毎年、サーバーの安全性などを調べているが、調査結果を公表しておらず、自治体の管理状況が明らかになるのは初めて。 ２００８年度は６４７団体（サーバー３４６７台）を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の３割にあたる１９３団体で見つかり、うち７０団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。 中には、住民の個人情報を扱いな