【読売新聞】 パソコンで読売新聞オンライン(YOL)を閲覧している際、「ファイアウォールの更新が必要」「スパイウェアに感染していると報告されました」などの警告が表示され、「画面が変えられなくなった」という報告が、読売新聞に複数寄せら
![サポートを装った怪しい警告にご注意を : 読売新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d2b575b4828cab9387432bffdd064d8315939939/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fogp.jpg%3Ftype%3Dogp)
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は19日、アルファベット傘下グーグルの検索エンジンは「プライベートモード」でも利用者データを収集しているとし、同社を相手に起こした個人情報訴訟に主張を追加した。写真は2017年9月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [ワシントン 19日 ロイター] - 米テキサス州のケン・パクストン司法長官は19日、アルファベット傘下グーグルの検索エンジンは「プライベートモード」でも利用者データを収集しているとし、同社を相手に起こした個人情報訴訟に主張を追加した。 テキサスのほか、インディアナ、ワシントン各州、コロンビア特別区は1月、グーグルの位置追跡がプライバシー侵害に当たるとして、それぞれ個別に訴訟を起こしたが、今回のテキサス州の訴えはそれに追加される。
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ロイター通信によりますと、日本時間の8日夜、欧米の主要メディアなどのウェブサイトが一時、閲覧できない状態になりました。 影響を受けたのはニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズなどの報道機関や、一部の政府機関のウェブサイトなどです。 ロイター通信は、クラウド事業を展開するアメリカのIT企業「ファストリー」のネットワークサービスの不具合との関連が指摘されていると伝えていて、「ファストリー」は日本時間の今夜7時ごろ、自社のサイトで「サービスに影響が出ている可能性があり、調査中だ」とコメントしました。 その後、午後8時ごろになって、「問題は特定され、修正が適用された」としています。 日本の官庁や企業でも一時的な障害が相次ぎました。 このうち環境省や金融庁で午後7時ごろからおよそ1時間にわたってホームページがつながりにくくなりました。 また、フリマアプリ大手のメルカリで画像が表示されなかっ
アメリカ司法省は、IT大手のグーグルがインターネットの検索や広告の分野で独占的な地位を利用して競争を妨げているとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。1990年代にマイクロソフトを訴えて以来の大型訴訟で、法廷闘争の行方しだいでは巨大IT企業のビジネスモデルに大きな影響を与えそうです。 司法省は、グーグルはアメリカのネット検索で90%近いシェアを持つなど、独占的な立場を持っており、競合他社のサービスを締め出しているとしています。 中でも、スマートフォンなどで自社の検索サービスが初期設定となるよう、多額の金銭を支払ってアップルなどのメーカーと契約を結んでいることを問題視しています。 グーグルは、「提訴には重大な欠陥がある」と反発していて、今後、激しい法廷闘争になる見込みです。 今回の提訴は、1998年にマイクロソフトを訴えて以来の大型訴訟で、このときは、最終的に和
「デブは恋愛対象外」「毛深い男は嫌われる」 最近インターネットで、こういった表現の広告をしばしば目にするようになったと思いませんか。外見のコンプレックスを刺激して商品を宣伝するこのような広告は、「コンプレックス広告」とも呼ばれています。 多くの人が利用する動画サイトなどにも流れているこうした広告。「外見上の差別」を助長するとして、改善を求める声が上がっています。 (ネットワーク報道部 記者 田隈佑紀) 「体毛や体型などに関する卑下の広告、やめませんか?」 ことし4月、ネット上で始まった署名運動。これまでに3万を超える署名が寄せられています。 指摘しているのは、動画投稿サイトの「YouTube」で冒頭や途中に流れる動画の広告。外見上の劣等感を刺激して商品を宣伝する広告で、「コンプレックス広告」とも呼ばれています。 サプリメントや化粧品などの分野で多く見られ、体型、体毛、肌などの外見を、恋人や
アメリカで黒人に対する差別に抗議するデモが広がるなか、トランプ大統領によるソーシャルメディアへの投稿が暴力的な内容だと批判されています。こうした中、フェイスブックでは大統領の投稿を適切にチェックすべきだとして会社に抗議するストライキが行われました。 こうした中アメリカの複数のメディアはフェイスブックの社員が1日、大統領の投稿を適切にチェックすべきだとして会社の方針に抗議し、オンラインでストライキを行ったと伝えました。フェイスブックは、NHKの取材に対しストライキがあったことを認めたうえで「困難に直面するなか、社員からのフィードバックを受け止めていきたい」などとコメントしています。 ザッカーバーグCEOはトランプ大統領の投稿について「警告だと解釈したため残す決定をした」とコメントしていますが、その数日前には「政治的な発言は民主主義において最も慎重に扱うべきものの一つだ」として、政治家の投稿の
GAFAと呼ばれる巨大IT企業がデジタル市場で独占的な力を強めていると指摘される中、政府は18日の閣議で、取り引きの透明性を確保するため、取引先との契約条件の開示を義務づけるなど新たな規制を設ける「デジタル取引透明化法案」を決定しました。 そのうえで、これらの企業に対し、取引先の業者が手数料の一方的な引き上げなどの不当な取り扱いを受けないよう、契約条件の開示や契約内容を変更する場合の事前の通知などを義務づけるとしています。 そして、従わない場合は経済産業大臣が勧告や命令を行えるほか、独占禁止法に違反する疑いが認められる場合は公正取引委員会に対処を要請できるようにするとしています。 また、運営状況の自己評価を求め、1年に1度、経済産業大臣に報告させることも盛り込んでおり、政府は今の国会での法案の成立を目指すことにしています。
香港で続く抗議活動をめぐりアメリカのグーグルは、傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の200余りのチャンネルを閉鎖したと発表しました。グーグルは900以上のアカウントを閉鎖したツイッターなどの対応と同じだとしていて、中国当局の関与を確認したものとみられます。 それによりますと、グーグルは香港で続く抗議活動に関する映像を組織的に投稿していたとして、210のチャンネルを今週、閉鎖したとしています。 これらのチャンネルはVPNと呼ばれるサービスを使って発信元が分かりにくくなっていたということで、グーグルは利用者の印象を組織的に操作する際によく見られる手法だとしています。 香港情勢をめぐっては今週、ツイッターやフェイスブックが中国当局の関与が確認されたとして、VPNなどを使った900以上のアカウントを閉鎖しています。 グーグルは閉鎖の対象となった投稿の詳細を明らかにしていませんが「フェイスブッ
情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし3月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。
SNSにログインした状態のまま、不正なプログラムが仕込まれたウェブサイトを閲覧すると、個人のアカウントが特定されるおそれがあることが、NTTの研究でわかりました。こうした危険性は多くのSNSに共通していて、NTTはユーザーや事業者に注意を呼びかけています。 攻撃者は不正なプログラムを仕込んだウェブサイトを作り、このサイトを閲覧した人のパソコンやスマートフォンを操って事前に用意した攻撃用のSNSのアカウントに次々とアクセスさせます。 その際、閲覧した人がSNSにログインした状態のままだと、ブロック機能を悪用され、どのアカウントの人かが特定されるということです。 こうした攻撃の被害はまだ確認されていませんが、NTTが実験したところ、「ツイッター」や「フェイスブック」などブロック機能がある少なくとも12のSNSで攻撃に成功したということです。 これに対し、ツイッターやマイクロソフトなどはすでに対
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