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この期に及んでも未だに無期雇用と終身雇用の区別がつかない日経新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

本日の日経新聞の社説が悲惨です。 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO83522330S5A220C1PE8000/（撤廃したい有期雇用への規制）これだけ口を酸っぱくして説き聞かせてきても、未だに特殊日本的な契約の中身が無限定であるが故の終身雇用と、欧米でもごく普通の単に期間の定めがないというだけの無期雇用との違いが全然理解できていないようなのです。もっとも、この社説が取り上げている今回の特別措置法自体が、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長のこういう無知蒙昧な認識から出発していることを考えれば、こういう社説に帰結することも当然なのかもしれません。有能な人材が終身雇用の職場の大企業に囲い込まれたり、大企業から飛び出せない原因の一つは、現行法では、有期雇用の自由な再契約が認められていないことにあると考えられる。すなわち、一定期間を経過した有期

ytn 2015/02/22

「終身」雇用問題。用語の問題としての終身雇用は学術の世界と一般の世界で使われ方のズレがでかい言葉だったのだからブログでももう少し細かく解説してもいいのでは？

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人手不足の状態を保つことこそ人手不足対策 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

平家さんの﹁労働、社会問題﹂ブログが、﹁人手不足対策の空騒ぎ﹂というエントリを書かれています。 http://takamasa.at.webry.info/201411/article_2.html 人手不足の代表とされる外食産業と建設業について、極めて辛辣な表現で安易な人手不足対策論を叩きます。外食産業の雇用はかなり急速に拡大しているので、絶対的な供給不足というわけではなさそうだ。この産業で不足しているのは、低賃金労働者だ。・・・・・これを人手不足と呼ぶべきだろうか？このような労働条件でも簡単に人が集まるというのは、深刻な仕事不足だったからだ。現状は、仕事不足が解消してきたととらえるのが正確ではないか？景気が回復すれば、このような現象が起こるのが当たり前で、国民の負担で対策などを打つ必要はない。だからこそ、今まで我が世の春を謳歌していた某外食大手が、大量閉店に追い込まれたりしているわ

ytn 2014/11/13

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「みんながエリートを夢見る」(大学版)はとっくに終焉しているのに - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

ニュースポストセブンにオバタカズユキさんがこういう記事を書かれています。 http://www.news-postseven.com/archives/20141004_279882.html （グローバル大学事業　このままなら格差社会を助長しかねない）文部科学省が発表した大学中退者の実態とスーパーグローバル大学の選定結果を取り上げて、最後にこう語ります。立て続けに流れた2つの大学ニュース。それぞれ別個の話題だが、私には「格差」がさらに拡大する流れとしてセットで見えてしまうのだ。スーパーなんちゃらの余裕があるなら、貸与型ではなく給付型奨学金制度を作れ、保護者の所得と連動させた授業料免除制度を作れ、と言ったら野暮だろうか。少なくとも、5年ぶりとかじゃなくて、大学中退者の実体調査ぐらい毎年きちんとサクサクやれ、と言わせてもらってもいいのではないだろうか。問題意識はよくわかるのですが、それ

ytn 2014/10/05

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フィンランド礼賛に反論してみる

仕事のからみでフィンランドに長期滞在して、いろいろな人とあって話を聞いたので、さらす。現実なんてこんなものさと思っていただければ。 ※　午後4時に退社？フィンランド人が徹底的に効率よく働く理由とはで、まるで天国／素晴らしいみたいな書き出しだったので、反論しとく。国内産業は飽和状態　国内産業はすでに飽和してますので、基本的に、相当優秀な方でなければ、フィンランドで生まれてもフィンランドに残ることすらできません。じゃあ、職にあぶれたフィンランド生まれの人はどうなるかって？国により強制収容されるか、EUの仕組み︵EU加盟国内であれば、なんら問題なく移動して生活可能︶でどんどん他の国に排斥されていくのさ。だから、現在フィンランドで働いている人は、上澄みの人ばかり︵要は、フィンランドで食っていけることができた人のみフィンランドに居残れるのさ。︶英語の他に数ケ国語しゃべれなければ死活問題　若い

ytn 2014/08/31

友人がフィンランドで生活しとる。

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すき家の独裁者が目指した世界革命 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

山のような記事が溢れていますが、こういうときだからこそ、こういう事態をもたらした思想的根源をきちんと考えておくことが必要なはずです。本ブログで､過去何回かこの会社の経営者を取り上げたエントリを再掲して、その素材としたいと思います。少なくとも、ただの悪辣な資本家とか、労働者を搾取する蟹工船だとかいうような単純な話ではなく、もう少し根が深い問題が潜んでいることが窺われるはずです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-6e9f.html ︵﹁アルバイトは労働者に非ず﹂は全共闘の発想？︶本ブログでも何回か取り上げてきたすき家の﹁非労働者﹂的アルバイトの件ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_db8e.html ︵アルバイトは労働者に非ず︶

ytn 2014/08/02

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ドイツ初の最低賃金制導入、来年から時給1200円

ドイツの首都ベルリン︵Berlin︶の議会で、最低賃金制の導入を定めた法案の採択を行うアンゲラ・メルケル︵Angela Merkel︶首相︵中央右︶とアンドレア・ナーレス︵Andrea Nahles︶労働社会相︵中央、2014年7月3日撮影︶。(c)AFP/CLEMENS BILAN ︻7月4日 AFP︼ドイツ議会は3日、同国初となる全国一律の最低賃金制の導入を定めた法案を採択した。労働組合に加え、保守派のアンゲラ・メルケル︵Angela Merkel︶首相の中道左派の連立相手にとっての勝利と受け止められている。 8.5ユーロ︵約1200円︶の最低賃金は2015～17年にかけて段階導入され、低賃金層500万人以上が恩恵を受けることになる。これで欧州連合︵EU︶加盟28か国のうち21か国が採用している法定最低賃金制が、EU最大の経済大国ドイツでも実施されることになった。かつてメルケル首相は

ytn 2014/07/05

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フランス政界に激震、欧州議会選で極右政党が首位

仏パリ︵Paris︶郊外ナンテール︵Nanterre︶の国民戦線︵National Front、FN︶本部で記者会見するマリーヌ・ルペン︵Marine Le Pen︶党首︵2014年5月25日撮影︶。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU ︻5月26日 AFP︼22～25日に投票が行われた欧州連合︵EU︶の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線︵National Front、FN︶が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。仏内務省が発表した開票率80％の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン︵Marine Le Pen︶党首︵45︶が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26％の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。仏経済低迷の責任はEUにある

ytn 2014/05/26

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時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止

ＥＵ、日本に﹁人権条項﹂要求＝侵害なら経済連携協定停止︻ブリュッセル時事︼欧州連合︵ＥＵ︶と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定︵ＥＰＡ︶と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定︵ＳＰＡ︶に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの﹁人権条項﹂を設けるようＥＵが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。　ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。　経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で﹁不可

ytn 2014/05/06

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EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止（時事通信） - Yahoo!ニュース

︻ブリュッセル時事︼欧州連合︵EU︶と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定︵EPA︶と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定︵SPA︶に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの﹁人権条項﹂を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で﹁不可欠の要素﹂とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線

ytn 2014/05/06

先日の津久井署の「殺人事件」とセットで考えたい。

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