コーラン読まないイスラム過激派 国連機関の調査で判明：朝日新聞デジタル
途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画︵ＵＮＤＰ︶アフリカ局長のアフナ・エザコンワ氏がＴＩＣＡＤ閣僚会合で来日し、朝日新聞の取材に応じた。若者が過激派組織に加わるのを防ぐためには﹁雇用や教育の機会をつくる取り組みが大切だ﹂と述べ、日本の支援に期待を示した。 ＵＮＤＰは２０１５年から2年間、﹁イスラム国﹂︵ＩＳ︶など過激派組織の現旧メンバーら男女７１８人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した４９５人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその6割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。同局長は調査結果について﹁意外な回答で驚いた。職業訓練や雇用の機会を得られず、自国の政府に不満を持つ回答者が多いことも分かった﹂と述べた。 その上で、﹁アフリカの国々は日本の先進技術やそれを伝える企業や団体、人材を求めている。労働人口も多く、才能や情熱ある若者も
