Yahoo!ニュース - 宿泊所家賃、生活保護上限近くに＝「貧困ビジネス」裏付け―厚労省調査 （時事通信）
宿泊所家賃、生活保護上限近くに＝﹁貧困ビジネス﹂裏付け―厚労省調査 時事通信 10月21日(火)21時59分配信 生活保護受給世帯が暮らす簡易宿泊所の9割近くが、家賃を住宅扶助の上限額近くに設定していることが、厚生労働省の調査で21日に明らかとなった。 一部の施設が、生活保護での給付金から利益を得る﹁貧困ビジネス﹂の温床となっているとの指摘を裏付けた形だ。同省は2015年度の生活保護基準改定でこの問題に対応する方針で、12月上旬までに具体策をまとめる。 調査は今年8月に実施。生活保護を受給している全国の9万9550世帯を対象に、居室の床面積や設備、家賃などの居住実態を調べた。 住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに定めた基準額を上限に、家賃の実費を支給している。住まいの種類による基準額の違いは現在ないが、今回の調査結果を踏まえ、床面積や設備などによって金額に差をつけることなどを検討する。
