【読売新聞】近年、これまでの常識や価値観といったものがすごい勢いで変化しています。たとえば、少し前のビジネスシーンにおいては、女性はストッキングにパンプス、スカート姿がマナーでしたが、現在は見直されつつあります。 また、トイレは「男

経済同友会の小林喜光代表幹事は２３日、大阪市内のホテルで開かれた読売広論セミナー（読売新聞大阪本社主催）で講演した。自民党の萩生田光一幹事長代行が１０月の消費増税を延期する可能性を示唆したことに関連し、小林氏は「消費税率は１４～１７％まで引き上げないと国の（財政再建）目標は達成できない」と述べ、延期はすべきでないと強調した。 政府は、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げるが、消費税率を１０％にするだけでは不十分との考えを示したものだ。 萩生田氏の発言について、小林氏は「菅官房長官は否定しており、政局をにらんだ発言だ」との見方を示し、予定通りの実施を訴えた。

自民党は９日、「サマータイム導入に関する研究会」の会合を開き、２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に合わせたサマータイム（夏時間）の導入見送りを確認した。今国会での関連法案提出を断念する。システム改修の問題や欧州連合（ＥＵ）での夏時間廃止の動きなどを踏まえた。 夏時間はマラソンなどの暑さ対策として、大会組織委員会の森喜朗会長らが要望し、安倍首相が党に検討を指示していた。遠藤利明・元五輪相は９日の会合で「マラソンなどはスタート時間繰り上げを議論している」と明らかにした。 １９年は皇太子さまの即位に伴う改元や消費税率引き上げが重なり、システム改修の人手不足が指摘されていた。この日の会合では、２０年以降の導入についても、健康被害への懸念や省エネ効果の低さなどを理由に否定的な意見が相次いだ。