【読売新聞】　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

韓国の康京和（カンギョンファ）外相が今年９月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意が形骸化することになる。 複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。 通告があったのは９月１１日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。その上で、日本側が要請している文在寅（ムンジェイン）大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。 これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。

読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５０％となり、前回調査（７月２１～２２日）の４５％から上昇した。不支持率は４０％（前回４５％）。

読売新聞社は７～８日、全国世論調査を実施した。　衆院比例選の投票先は、自民党３２％がトップで、衆院解散直後調査（９月２８～２９日）の３４％からほぼ横ばいだった。希望の党は１３％（前回１９％）に下がり、立憲民主党が７％で【政治】

コンサートチケットを売ると偽って代金をだまし取ったとして、徳島県警三好署が愛知県の専門学校生の女性（２１）を詐欺容疑で誤認逮捕した問題で、徳島地検は２７日、女性を不起訴（嫌疑なし）とし、「多大なご負担をおかけし、大変遺憾に思う」と女性に謝罪した。

電車内で乗客女性に無理やりキスをしたなどとして、強制わいせつ罪に問われた名古屋市中区のブラジル人男性（４４）に対し、名古屋地裁は５日、無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した。 田辺三保子裁判官は「自分の行為が相手に受け入れられていると誤解しており、強制わいせつの故意はなかった」と述べた。 判決によると、男性は昨年６月２６日、名鉄線の知多半田駅（愛知県半田市）から金山駅（名古屋市熱田区）までを走行中の電車内で、面識のない乗客女性（当時２３歳）の隣に座って話しかけ、携帯電話の番号を交換。さらに「飲みに行こう」などと言って女性に複数回キスをし、女性の手をつかんで自分の下半身を触らせた。 男性は今年３月に逮捕、４月に起訴され、裁判では「同意があった」と主張していた。 田辺裁判官は判決理由で「すぐ近くにはほかの乗客もおり、被告は女性に自分の名前も名乗っていた」とし、「隙を見て体を触る痴漢などの行為とは違

東京都武蔵野市の邑上守正市長は２９日の定例記者会見で、来年４月に吉祥寺南町に開園する予定の認可保育園について、園児の声を懸念する近隣住民らから理解が得られなかったとして、開園を延期する考えを示した。 市は開園の撤回はせず、来年度中の開園を目指して話し合いを続ける。 市子ども育成課によると、保育園の整備を予定しているのは、吉祥寺駅から徒歩１０分ほどの約１４００平方メートルの市有地。市は住民から一定の合意を得られれば、保育園の運営経験がある社会福祉法人などを公募し、整備する計画を立てた。 昨年１１月からは住民向けの説明会を開催し、理解を求めてきたが、「園児の声がうるさい」などの意見があり、合意形成が難航していた。今年４月１日現在、市の待機児童数は１２０人（前年比２人減）。 邑上市長は、保育園を整備する方針に変わりはないとしたうえで、「地域の理解なくして保育園は難しいと思うので、もう少し説明した