EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース
︻ブリュッセル時事︼欧州連合︵EU︶と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定︵EPA︶と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定︵SPA︶に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの﹁人権条項﹂を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で﹁不可欠の要素﹂とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
