j-mp.net 2020 Copyright. All Rights Reserved. The Sponsored Listings displayed above are served automatically by a third party. Neither the service provider nor the domain owner maintain any relationship with the advertisers. In case of trademark issues please contact the domain owner directly (contact information can be found in whois). Privacy Policy
今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相(国民新党代表)の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく
去る 9月7日に行われたあるシンポジウムのスピーチ で、鳩山由紀夫民主党党首は、中期目標として温室効果ガス(GHG)を2020年までに1990年比25%削減を目指すと表明した。その後、産業界からは、25%という数字の大きさに対する懸念とともに、目標決定プロセスの不透明性や実現方策のあいまい性について疑問が呈され、また諸産業の労働組合からも雇用への影響に対する不安が表明された。また、広く国民・メディアの間でも、高速料金無料化やガソリン暫定税率の廃止など民主党の他の政策との整合性に対する批判や年間36万円以上と言われる国民負担の増大に対する懸念が示されている。諸外国政府については、EU(欧州連合)以外からはそのスピーチ内容に対する反応はなく、途上国からも評価されていない。 前回、民主党マニフェストの評価を行ったが、本稿では、前回との重複を避けながら、これまであまり議論されていない視点に立って
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く