bp special ECOマネジメント／コラム
去る9月7日に行われたあるシンポジウムのスピーチ で、鳩山由紀夫民主党党首は、中期目標として温室効果ガス︵GHG︶を2020年までに1990年比25％削減を目指すと表明した。その後、産業界からは、25％という数字の大きさに対する懸念とともに、目標決定プロセスの不透明性や実現方策のあいまい性について疑問が呈され、また諸産業の労働組合からも雇用への影響に対する不安が表明された。また、広く国民・メディアの間でも、高速料金無料化やガソリン暫定税率の廃止など民主党の他の政策との整合性に対する批判や年間36万円以上と言われる国民負担の増大に対する懸念が示されている。諸外国政府については、EU︵欧州連合︶以外からはそのスピーチ内容に対する反応はなく、途上国からも評価されていない。 前回、民主党マニフェストの評価を行ったが、本稿では、前回との重複を避けながら、これまであまり議論されていない視点に立って
