軍事と政治に関するyuma_sunのブックマーク (15)
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本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……﹁新しい戦争﹂と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場‥UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機︵UAV︶、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ
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ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが﹁プーチン大統領の思惑﹂だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏︵主任研究官︶にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組﹁news every.﹂︵日本テレビ系︶に出演し、﹁ロシアの嘘を許してはならない﹂と強く語った山添氏は、現在の情勢をどう見ているのか――。︵全2回の1回目/後編に続く︶ ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――ロシアがウクライナに侵攻してから6日が経ちました。ロシアの安全保障を専門とされる山添さんにとっても、やはりこの事態は想定外のものだったのでしょうか。 山添 2月21日の夜にロシア連邦がウクライナ東
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<﹁終身国家主席﹂習近平が推し進める壮大な民族主義国家の青写真とは? ﹁東京大学×ハーバード大学﹂の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、日本メディアが伝えない世界情勢の読み解き方を﹁講義﹂する本誌8/14・21号﹁奇才モーリー・ロバートソンの国際情勢入門﹂特集より> 洋の東西でさまざまに語られる﹁中国脅威論﹂だが、恐れるべき中国の怖さの本質とはどのようなものなのだろうか。﹁モーリー的視点﹂で探ってみると......。 ――編集部‥南シナ海など中国の拡張政策に国際社会の懸念が高まっている。 中国の拡張政策は、軍事面だけを見ていると分かりません。確かに南シナ海に人工島を建設して滑走路を造って、シーレーンを危うくしているという軍事的脅威に関する話がたくさんあるわけですけれど、彼らが進める拡張政策はもっと包括的ですね。つまり、ビジネスから教育から政治まで非軍事的な分野にも、全方位的に影響
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軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。﹁軍隊のない国家﹂についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は﹁非武装中立論﹂があり、今でも﹁無防備都市宣言﹂活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、﹁軍隊のない国家﹂は平和でいられるのでしょうか? 軍隊のない国家﹂は意外と多い 今回
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フォーリンアフェアーズの14年9月号で、ミアシャイマーがリベラルな国際政治観をぶった切っています。ジョン・ミアシャイマーはリアリリズム学派の国際政治学者。攻撃的リアリズム論の代表的な論者として知られる、当代きっての大学者の一人です。 彼は﹁欧米世界では、ウクライナ危機はすべてロシアの責任だ﹂という風潮に対して反駁し、アメリカとヨーロッパ諸国の責任を問うています。たいへん面白い議論ですので、その一部を紹介します。 ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。危機の直接的な原因は、欧米が北大西洋条約機構︵NATO︶の東方への拡大策をとり、ウクライナをロシアの軌道から切り離して欧米世界へ取り込もうとしたことにある。……彼︵プーチン︶が反転攻勢に出たことには何の不思議もない。﹁欧米はロシアの裏庭にまで歩を進め、ロシアの中核的戦略利益を脅かしている﹂と彼
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中国海軍の専門家であるトシ・ヨシハラ米海軍大学教授による興味深いレポートが発表されました。メモ代わりの更新です。 [PDF] Going Anti-Access at Sea: How Japan Can Turn the Tables on China︵CNAS︶BY Toshi Yoshihara 以下、要約です。 1. 日本を侵食する中国 中国の海軍力は軍事・準軍事の面で質・量ともに増大している。日本は技術と人的資本の面で優勢を保っているが、数量で追いつくことは困難になっている。戦力ギャップは結果として、東シナ海における日本の海上権益に影響を与えている。 2000年から2010年の間に攻撃型潜水艦は5隻から31隻と6倍に増勢した。初の空母﹁遼寧﹂も進水、4隻のソブレメンヌイ級駆逐艦をロシアから購入し、少なくとも10種類の新型国産駆逐艦、フリゲート、コルベット、高速艇を建造。052D
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日本は長らく平和を謳歌してきました。そんな中で防衛体制の整備には﹁戦争なんか起こるわけがないのに…﹂という懐疑論が常にともないました。どころか、﹁危機がもし起ったら﹂と考えること自体が危険思想である、戦争が好きな軍国主義者だ、という風に非難された時代もありました。 ところが歴史的に見て﹁戦争なんか起こるわけがない﹂という見通しが外れたことは多くあります。 ﹁アルゼンチンが戦争なんかするわけない﹂ いまから30年前の1983年4月、﹁フォークランド紛争﹂という戦いが起こりました。アルゼンチンとイギリスとの紛争です。きっかけは、イギリス領フォークランドに対し、アルゼンチンが突然侵攻を開始したことでした。 ですが紛争勃発の直前まで、戦争なんか起こるわけがない、意見が強くありました。それはかなり論理的なものでした。例えば83年4月5日に発売された雑誌ビジネスウィークは、戦争にいたる可能性は低い、と
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現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす
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いつもの朝、慌ただしい朝の支度を終えて、ひとりの女子高生が家を出て学校に向かう。どこの国でもある日常だ。 パキスタンでも多くの女子高生がいるし、みんな学校に行ったり、友達と遊んだりして普通の日常を送っている。 しかし、パキスタンと先進国では違うことがある。それは何か。 2012年4月29日。ひとりの女子高生に向かって、いきなり殺人機械が飛んで来た。その殺人機械は、なぜか彼女を﹁テロリスト﹂と認識する。 そして、ミサイルを撃って、彼女を爆殺し、肉片として飛び散らせるのである。ミサイルは2発撃たれた。彼女は、即死だっただろう。 いきなり殺人機械が飛んできて、普通の女子高生が爆殺される。これは現実だ。 アメリカの攻撃用の軍機の30%近くは無人機に 女子高生を無慈悲に殺す殺人機械とは、いったい何だったのか。そして、それは誰の持ち物だったのか。 アメリカが飛ばしている無人機﹁プレデター﹂﹁リーパー﹂
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現時点で既にYouTube上で7500万回・Vimeo上で1670万回、合計9000万回以上再生されている﹁KONY 2012﹂というムービーはその中身や手法に対する賛否両論が主に英語圏を中心にして起きています。 KONY 2012 - YouTube このムービー自体はその名の通りJoseph Kony(ジョゼフ・コニー)という名の人物を有名にすることを主目的としています。なぜ有名にしようとしているかというと、まずジョゼフ・コニー(自称﹁ウガンダの預言者﹂)はLRA(神の抵抗軍)というウガンダ北部地域と南スーダンの一部などを中心にして活動している反政府武装勢力の指導者であり、自らを﹁霊媒﹂であると主張、自分だけに聞こえる霊の声に従い、﹁十戒﹂とアチョリの伝統に基づく神政政権の樹立を掲げて戦闘を30年近く続け、戦闘員の85%は11歳から15歳の誘拐した少年少女となっており、少年兵の場合は自
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尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか? ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
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日韓併合100年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏︵81︶がインタビューに応じ、﹁これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる﹂と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。︵聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏︶ −−8月10日に菅首相が日韓併合100年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは﹁これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から100年、戦後65年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね﹂ −−内容的には1995年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが﹁いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条
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私はこのブログで普天間移設問題について語ることを避けてきました。なぜならこの問題は大きすぎて、私の手には負えないからです。といっても﹁普天間基地を移設しよう、移設先はどこが便利か﹂それだけで済めば、話はとても簡単なのです。しかし、それは軍事の論理です。 普天間は軍事だけの問題ではない なぜ普天間基地を移設するのか? 引越し先の選びかた 普天間基地の機能 じゃあ台湾に移設するのはどうなの? もしも沖縄以外に移動したら? 軍事の論理と、政治の仕事 軍事問題を政治的に論じるときの3つの誤り 追記 関連 参考 お勧め文献 普天間は軍事だけの問題ではない 沖縄県内移設、まして本島以外への移設となれば、この問題は軍事の論理だけで語れる範囲をはるか飛び越えてしまいます。普天間は普天間だけの問題ではないのです。これについては以下の記事が参考になります。 http://d.hatena.ne.jp/sion
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個人的メモ。 なんか異常にブクマ付きまくってるけど、あくまでも俺個人の脳内で解釈されている﹁普天間基地移設問題﹂なので、その辺を踏まえた上で再利用してくださいな。 米軍は沖縄から離れられない中国は日本にとってもアメリカにとっても仮想敵国であり、沖縄はその最前線に位置している。そしてその仮想敵国は軍事独裁国家で、しかも軍拡真っ最中。空母を建造中で、艦載機の大量調達も計画進行中。特に台湾有事の際には即応できる位置に戦力を張り付かせておかなければならない。グアムからだと最短でも数日かかるが、沖縄からだと数時間で到達できる。 よって、他県(鹿児島以北)に分散させるといった提案はアメリカは聞く耳を持たない。グアム全面移転なんてのはアメリカに台湾を見捨てろと言うも同然で論外。 アメリカは終始2006年日米合意案の履行を求めている大臣を含む政府関係者が何度か渡米しているが、従来案以外の提案は全て門前払い
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1名前‥以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします‥2010/03/08(月) 20:19:08.10 ID:sgVTaxAU0 今は丁度良い機会だから竹島関連で解らない事とか質問してくれ。 日本擁護側でも韓国擁護側でもどっちでもおk まず基本的なこととして知っておいて欲しい事。 現在の国際法では、中世の事情というのはあまり考慮されない。 なぜかというと、これを考慮してしまうと欧州とか中国とかアフリカ とかは、そもそも国境線を引けなくなってしまうから。 なので、領土問題を考える時は普通その国や地域が近代法を 施行した後からで考える。6名前‥以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします‥2010/03/08(月) 20:21:01.05 ID:uFC09qor0 韓国の領土に画定すると、どんな不都合があるんですか たとえば今は竹島近辺で魚取れてたのに、取れなくなるとかでしょうか
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