[B! 経済] ywvのブックマーク

日本が2カ月でフッ化水素輸出規制解くも…業界「安心するのは早い、対日依存度を引き続き減らす」

﹁まだ安心するのは早い。日本への依存度を下げる供給多様化は推進し続けるだろう﹂これは、29日に日本の経済産業省がフッ化水素の韓国輸出を承認したことについて、韓国のある半導体メーカー役員が翌30日に語った言葉だ。今回の輸出承認で半導体材料不足のリスクはある程度緩和されたが、日本はいつでも同じ形で韓国の半導体産業に圧力を加える可能性があると見ているのだ。日本政府は先月4日、フッ化水素・極端紫外線.. 続き読む

ywv 2019/08/31

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日本に虚を突かれて1カ月半、「フッ化水素独立」年末にもめどか

日本政府が半導体・ディスプレーの重要素材3種類について、韓国に対する輸出規制を発表してから約50日が過ぎた。うち極端紫外線︵EUV︶用フォトレジストについては、日本が7日に輸出を許可したが、残るフッ化水素、フッ化ポリイミドについては輸出が許可されたとの情報はない。半導体生産に必須の素材であり、使用量が多いフッ化水素に対する懸念は強い。日本が7月4日に輸出規制を実施して以降、日本製のフッ化水素は1.. 続き読む

ywv 2019/08/31

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韓国へ「高純度のフッ化水素」輸出日本が許可韓国メディア | NHKニュース

韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料3品目のうち、﹁高純度のフッ化水素﹂について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料3品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める﹁サムスン電子﹂が輸入すると伝えています。また韓国の通信社連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月4日前後とみられると伝えています。日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした3品目のうち、﹁レジスト﹂についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。

ywv 2019/08/30

経産省が狙う本丸は横流し疑惑のある企業なので、当然の対応。ただ、青瓦台としてはこれで手打ちにすると横流しを認める事になるから、引き続き優遇国再登録を要求しそうな気がする。

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shinshinohara on Twitter: "世界史でセポイの反乱を学んだとき、不思議な気がした。イギリスの綿製品が大量に入ってきて、インドの綿工業が崩壊、経済が大打撃を受けたと言うけれど。「イギリスは世界で初めて産業革命を成功させた先進国でしょ？だったら最先端の綿製品は、高くてインド人には買えなかったんじゃないの？」"

世界史でセポイの反乱を学んだとき、不思議な気がした。イギリスの綿製品が大量に入ってきて、インドの綿工業が崩壊、経済が大打撃を受けたと言うけれど。「イギリスは世界で初めて産業革命を成功させた先進国でしょ？だったら最先端の綿製品は、高くてインド人には買えなかったんじゃないの？」

ywv 2019/03/10

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18年の実質賃金は大半でマイナス　厚労省見解 - 日本経済新聞

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

ywv 2019/01/31

異なる団体・機関のダブルチェックを行なった点について、関係各所を評価したい。データはどこで見れるんだろ。

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2017年昭文社の株主総会に行ってみた - 起点3.11

2017年6月29日、昭文社の株主総会に行ってみた。かつて、﹁昭文社︵の地図︶なくしては外を歩けない﹂と思っていた。旅行先でも、日常の外出でも、大抵、どんな時も昭文社の地図帳とともにあった。しかし、いつの間にか、グーグルマップ愛用するようになり、カバンから地図帳が消えた。私の記憶によれば、2012年頃までは、大体、どこのコンビニでも地図を置いていたと記憶している。今は置いているコンビニはついぞみかけない。確かに、地図を買う必要性はなくなっている。スマホとグーグルマップのおかげだ。スマホの普及によって、急速に紙の地図やガイドブックの市場が縮小している。スマホを使う層から見れば、ほぼ消滅だ。昭文社は、環境変化に適応して生き残ることができるのか。実は昭文社、2008年に﹁中期経営計画﹂を作成している。その中でこう宣言している。電子事業への大胆な転換をはかり、売上の依存率も出版から

ywv 2018/12/14

経済

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ほしあかりをさがせ原典にあたって怖がりましょう（TPPをめぐる俗説を解きほぐす）

俗説では、やれ原発廃止も国民皆保険制度も、ISDS条項で潰されてしまうぞ、と響き渡っております。特に国民皆保険制度に関しては、去年の12月、米国の当局が、対象外です、と明言した後にも、伝播がとどまりません。しかし、何人かの専門とする方が、誤解を解く文をネット上で公表されているように、その俗説は全くの誤解です。私も、企業間の契約文取り交わし実務に携わった経験からいって、ネットで騒がれているのは、曲解でしかない、と感じております。ここでは、ISDS条項がどのようなものか、を示し、そのための仲裁機関︵国際投資紛争解決センター︶やその上部機関の世界銀行がどのようなものかをご紹介して、誤解を解く材料としたいと考えました。どうぞ、虚心に原典にあたってから、再度ご自分で考えられんことを。まず、ISDS条項の本質について。﹃政府の規制により、外資系の事業者が国内資本の同業者と異なる差別的

ywv 2013/03/02

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