[B! governance] yyamaguchiのブックマーク

ピケティ「21世紀の資本論」に対する疑問－資本の定義に矛盾あり－ | ピケティの「21世紀の資本論」を読む（2015） | 東京財団政策研究所

ピケティの将来予測とは？ピケティは既存のデータに基づいて予測を作っている。ピケティの予測だと3000年頃には資本所得比率が700％近くになる︵2010年時点では450％程度︶。このまま行くと、非常に不平等であった19世紀のヨーロッパ以上に不平等になり、これでは資本主義も民主主義ももたないと指摘している。税引き後の収益率についてもピケティは分析と推定をしている。20世紀に入るあたりから、特に1913～1950年にかけて、税引き後の収益率は非常に落ちている。一時期は成長率が税引き後収益率を逆転していた。これは税制の影響が大きい。こうした税制による税引き後収益率の低下が、クズネッツカーブが見られた一因だったと指摘している。これに対して、レーガン、サッチャー政権あたりから世界全体が税率を下げる傾向にあり、それが税の所得再分配機能を低下させている。これにより成長率と税引き後収益率の逆転が再逆

yyamaguchi 2015/01/11

「近年の、英米を中心とする所得の不平等の根本要因は、ピケティの言う「資本の論理」ではなく、英米流の「誤ったコーポレートガバナンスの問題」ではないかというのが私の疑問だ。」

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Astand：サービス終了のお知らせ

Astand終了のお知らせ朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

yyamaguchi 2011/11/13

「高山社長もいろいろな点を挙げられてたんですけど、私はもう全くそれは信じられません。ウッドフォード氏に限って、ああいう誹(そし)りを受けるというのはあり得ないことだと思いますね。」

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公的資金で救済される金融機関、「巨大な赤ん坊」の取り扱い方 | MediaSabor　メディアサボール

アメリカのサブプライムローン問題に端を発した昨今のいわゆる「金融危機」について、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などのデリバティブ商品の存在そのものが「悪」であるいう意見がある。この種の話があるとすぐにこういう話が出てくるが、こういう見方はあまり適切でも生産的でもない。暴走は、どんな原始的な市場にも発生しうる。もちろん、複雑な仕組み商品が実態をわかりにくく、かつ被害を大きくしたという主張は理解できるし確かにそういう面はあっただろうが、それとて人間が懲りずに繰り返す「忘却」と「失敗」の繰り返しの一部とみるほうが適切だと思う。17世紀オランダで起きたチューリップ・バブルの時代から、科学は発達しても、人間はさして進歩していないのだ。以上を前提としてだが、もちろんこのままでいいとも思わない。現在提唱され、各国で実施され、あるいはされようとしている、いわゆる金融安定化策が少なくともある程

yyamaguchi 2008/10/25

「預金保護のために預金保険料を支払うのと同じ理由で、公的資金による資本増強が必要となるような企業には、「公的資金保険」（なんか変な名だが）みたいなものの保険料に相当する負担を課すべきだ」

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資本家たち、経営者たち:クロサカタツヤの情報通信インサイト

遊郭に売られる遊女の如く経営アドバイザーを務める企業が、某大手企業との資本提携交渉を進めている。概ね目指す方向性や位置づけが見えつつあるところで、契約書の文面を確認する段階に入り、弁護士等と共にチェックしているのだが、先方から出てくるものがどうにもひどいものばかり。たとえば、・基本的に収奪姿勢・電話一本で先方が仕様を自由に変えられる・仕様書に書いてないことも先方が勝手に仕様化できるといった、遊郭に売られる遊女でもあるまいし…というような一方的な内容で、まるで二昔前の下請けの姿である。かつてはこうした横暴がおそらくまかりとおっていたのだろう。しかし仮に先方が下請けの意識を持っていたとしても、下請法の改正以降、こうした一方的な契約は改正下請法の精神に反する違法契約となるはずであり、時代錯誤も甚だしい。しかもそもそも今回の話は、下請け受注ではなく、資本提携を含めた業務提携である。そこ

yyamaguchi 2008/02/11

「それこそ会議の進め方や成果の出し方、さらにはワークライフバランスなど、「普段は見過ごしたり、本当はおかしいと思っている、ちょっとしたこと」を少しでも変えていただきたい」

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北畑次官の講演録 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

経済産業省のHPに、話題の北畑次官の講演録が掲載されています。 http://www.meti.go.jp/topic/data/80208aj.pdf まあ、一言で言うと、今までウン十年間通商産業省ないし経済産業省は我らの敵だと思ってきたけれど、次官自らここまで言うのであれば、戦略的に共闘してもいいかな・・・、と。もちろん、もう少し様子を見たいですがね。 >日本の企業のあり方について私が言うことはどちらかというと少数説です。大半の人、例えば米国のビジネススクールに二、三十年前に留学された方が今、会社の幹部やマスコミ界の論客になっていますが、この方たちの多数説の考え方は、会社は株主だけのもので、株主が究極の実権を持っているという株主万能主義です。それから、日本で言われるところの、いわゆる﹁アメリカ型﹂の株式会社制度が世界の普遍的な仕組みであって、日本はそれに合わせていかなければならない。

yyamaguchi 2008/02/10

「ここ十数年来の通産省、経産省は、まさにそういう裏切り戦略を推進してきた側なんじゃないのかという疑問こそ、マスコミが提起すべきこと」

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日米比較：コーポレートガバナンス改革と雇用・労働関係（アメリカ：2007年3月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

yyamaguchi 2007/03/24

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日経元部長が「ドイツの企業統治に学べ」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

大変面白い文章を見つけました。 http://www.jcer.or.jp/research/kenrep/kenrep051213.pdf 日本経済研究センターという、日経新聞系列のシンクタンクのホームページに、ここの主任研究員の方が、﹁従業員の監査役起用、制度化を-ドイツの企業統治に学ぶ-﹂という短い文章を書いておられるのです。日経新聞系、というだけで、日本の企業統治は従業員重視だからダメだ、もっとアングロサクソン流になれ、というのばかりかという偏見を持っていましたが、いやいや、とんでもない。しかも、目の付け所が素晴らしくって、感動してしまいました。曰く、﹁経営者の暴走を防止するというコーポレート・ガバナンス︵企業統治︶の視点から﹂、﹁英米型も企業統治を担保するため、取締役会のメンバーの過半数を経営陣と利害関係のない﹁独立取締役﹂︵英国では﹁非業務執行取締役﹂︶にすることなどを義務

yyamaguchi 2006/04/12

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