このページでは、職場でのがん検診を企画・運営する立場の方の参考となる情報を紹介します。
厚生労働省 職域におけるがん検診に関するマニュアル
職域検診としての望ましい検診項目︵検査法、対象年齢、受診間隔︶や精度管理の方法が示されています。
がん検診の精度管理とは、がん検診のすべての工程※が適切に行われたかを評価し、課題の抽出・改善を行うことです。その目的は、がん検診の質を担保し、検診の利益︵がん死亡率減少︶の最大化と不利益の最小化を実現することです。精度管理の実施者は、実際に検査を行う検診機関︵検査施設︶だけではなく、保険者、事業者、検診代行業者等のすべての検診関係者です。
※がん検診の主な工程
①検診実施主体と検診機関との委託契約、②検診対象者の抽出、③対象者への受診勧奨、④検診機関での検査、⑤検診結果の把握と要精検者︵精密検査が必要な人︶の特定、⑥要精検者への精検受診勧奨、⑦精検結果の把握、⑧検診データの記録・管理
(二)厚生労働省 がん検診事業のあり方について
わが国のがん死亡率減少に資するがん検診のあり方、がん検診に携わるすべての関係者に必要な情報が体系的に示されています。
(三)国立がん研究センターがん対策研究所 がん検診の有効性評価
がん検診の有効性評価に関する考え方やその手法、および国際標準の手法に基づいて作成されたがん検診ガイドラインが掲載されています。
検診/健診ナビ スクリーニングの利益・不利益等の適切な情報提供サイト
厚生労働科学研究費補助金︵がん対策推進総合研究事業︶﹁がん登録を利用したがん検診の精度管理方法の検討のための研究﹂班により運営されているサイトです。
がん検診の成果をあげるには、科学的根拠に基づいた検診を適切な方法で提供することが国際標準の原則ですが、現在わが国ではその原則から外れたがん検診も多く行われています。対処方法の1つとして、検診提供者ががん検診に関する正しい知識を持つことが求められています。
このサイトでは、がん検診に携わる医療者が国際標準の正しい知識を習得することを目的として、WHO︵世界保健機関︶の刊行物の日本語訳や、それに基づいて開発された教育資材︵e-ラーニング︶が掲載されています。
がん検診における‘Shared Decision Making ’推進と利益不利益バランスに基づく 受診意思決定支援ツール開発のための研究︵20EA1024︶ Shared Decision Making運用マニュアル
厚生労働科学研究費補助金︵がん対策推進総合研究事業︶﹁がん検診における‘Shared Decision Making ’推進と利益不利益バランスに基づく受診意思決定支援ツール開発のための研究﹂班により運営されているサイトです。
がん検診の受診率向上対策や対象集団への情報提供にはリーフレット、ホームページ、DVDなどの手段が広く用いられていますが、近年はこのような一方向の伝達手段だけでなく、Shared Decision Making︵SDM‥受診者・医療者による共同意思決定︶により、受診者の自己決定権を保障しつつも、情報を正しく選択できるよう支援することの重要性が注目されています。このサイトではSDMの概念やがん検診におけるSDMの実践方法が解説されています。
作成協力
こちらのページは、国立がん研究センター研究開発費﹁働く世代におけるがん検診の適切な情報提供に関する研究︵2021-A-22︶﹂の研究成果をもとに作成されました。
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がん検診の企画・運営に携わる方のための参考情報
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