インパクト志向金融経営
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背景
編集インパクト志向金融経営のための具体策
編集- 取締役会や経営会議において、統合思考あるいはインパクト創出を目指すパーパス経営の理念に基づく投融資判断に関する原則の策定
- 上記の基本理念と原則を執行するための審査規則やガイドラインの作成
- 上記の基本理念と整合性をもった規程・規則の策定
- 投融資判断時における環境・社会へのリスクを審査する専門人材の確保と人材育成
中期経営計画で、2030年までに取引先の80%が地域や社会課題を解決する企業となるという明確な数値目標を経営方針として掲げる。中小企業に対話を重視した様々な伴走支援を実施。環境・社会の課題解決に取り組んでいる中小企業を認証する「ソーシャル企業認証 S認証」を湖東信用金庫、龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターと協働して創設。今後は認証企業の社会的インパクトの計測についても実施していく方針。地域金融機関におけるインパクト志向金融経営のひとつのモデルケースである。
2020年のパーパス制定に伴い、従来進めてきた責任投資の枠組みにインテンションを追加し、インパクトの創出を自社の理念として推し進めている。もともとは、英国のスチュワードシップコードの考え方に倣って、自社のパーパスに沿って、投資理念を定めている。
中期経営計画において、長期的な視点で地域の産業や経済の成長にコミットする年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」を掲げ、その実現に向けて足元の3年間で「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決企業グループ」への変革を目指している。
国連責任投資原則(PRI)に署名した2015年以降、継続的に責任投資の高度化を進めており、この取り組みを通じて投融資ポートフォリオ全体で運用収益の獲得と社会的インパクトの創出の両立に取り組んできている。当初は未上場株式を対象にインパクト創出に取り組んでいたが、2020年からは、上場株式を対象に追加している。
当初より新規案件の審査(デューデリジェンエス)においてネガティブスクリーニングを実施するなどESG取組を推進していたが、2022年2月にPRIに署名し、社長等で構成されるESG委員会を新設して社内の体制を強化、ESGの基本的な考え方を再整理してESG取組基本方針を改訂するなど、ESGの活動のさらなる高度化を図っている。
環境・社会の重要な課題(マテリアリティー)を整理し、特に重要と考える課題を三つのフォーカスエリア(気候変動、生物多様性と
環境破壊、人権と健康・ウェルビーイング)に再区分し、これらを軸としてエンゲージメントや議決権行使、投資判断に反映している。気候変動に取り組む具体的な事例としては、投資先の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ネットゼロに整合的にさせることを目指すグローバルな資産運用会社のイニシアティブ、Net Zero Asset Managers Initiative(NZAM)への発足時からの参画がある。
脚注
編集- ^ “(寄稿)金融機関の業務全体への浸透が求められるインパクト志向金融 社会変革推進財団 安間 匡明/小笠原 由佳”. 週刊 金融財政事情. (2021年1月31日)
- ^ “インパクト志向金融宣言プログレスレポート2022”. 2023年4月4日閲覧。
- ^ “インパクト志向金融宣言”. 2023年4月4日閲覧。