坂本剛二
日本の政治家
坂本 剛二（さかもと ごうじ、1944年11月2日 - 2018年11月4日[2]）は、日本の政治家。位階は従三位。
| 坂本 剛二 さかもと ごうじ | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1944年11月2日 |
| 出生地 |
 日本 福島県いわき市 |
| 没年月日 | 2018年11月4日（74歳没） |
| 死没地 |
日本 茨城県日立市 |
| 出身校 | 中央大学経済学部 |
| 所属政党 |
（自由民主党→） （新党みらい→） （自由改革連合→） （新進党→） （無所属→） 自由民主党 |
| 称号 |
従三位 旭日大綬章 |
| 親族 |
父・坂本浅次郎（元福島県議会議員） 伯父・坂本太平治（元勿来市議会議員） 義弟・増子輝彦（元参議院議員） 長男・坂本竜太郎（元福島県議会議員） |
| 選挙区 |
（旧福島3区→） （福島5区→） （比例東北ブロック→） （福島5区→） （比例東北ブロック→） 福島5区 |
| 当選回数 | 7回 |
| 在任期間 |
1990年2月19日 - 2009年7月21日 2012年12月19日[1] - 2014年11月21日 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 1975年 - 1990年 |
| |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1972年 - 1975年 |
来歴
編集
福島県石城郡勿来町︵現いわき市︶生まれ。福島県立磐城高等学校、中央大学経済学部卒業。1972年、いわき市議会議員に初当選。1975年、いわき市議会議員を辞職し、福島県議会議員選挙に立候補して当選した。以後、県議を3期15年間務める。
1990年、第39回衆議院議員総選挙に自由民主党公認候補として旧福島3区︵定数3︶に立候補。この選挙では自民党は議席独占を狙い、同選挙区に前職の斎藤邦吉、田中直紀、新人の坂本の3人を擁立した。1位当選は日本社会党新人の鈴木久、2位当選は斎藤、3位当選は坂本。坂本と次点の田中との差はわずか204票であった。
1993年の第40回衆議院議員総選挙では斎藤が引退し、田中、坂本、日本新党新人の木幡弘道が当選した。
1994年、小選挙区制の導入を訴え、野党に転落した自由民主党を離党。新党みらいの結党に参加し、自由改革連合を経て新進党に合流する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では新進党公認で福島5区に立候補し、自民党前職の田中直紀を破り3選。同年の新進党分党に際しては、分党後の各政党のいずれにも入党せず、無所属の期間を経て1999年に自民党に復党した。復党後はコスタリカ方式により坂本、吉野正芳が福島5区、比例東北ブロックで交互に立候補する選挙区調整が行われた[要出典]︵吉野は2009年の第45回衆議院議員総選挙では福島3区、2012年の第46回衆議院議員総選挙では比例中国ブロックに国替えし、いずれも当選︶。
2002年より衆議院財務金融委員長。2003年、第1次小泉第2次改造内閣で経済産業副大臣に任命され、第2次小泉内閣まで務める。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認︵公明党推薦︶で福島5区から立候補するが、民主党前職の吉田泉に敗れ、重複立候補していた比例東北ブロックでの復活も叶わず、落選した。2010年4月、引き続き自民党福島県第五選挙区支部長に就き、次期衆議院議員総選挙における公認が事実上内定する[要出典]。
2012年の第46回衆議院議員総選挙では福島5区で前回敗れた民主党の吉田を破り、国政に復帰した︵吉田も比例復活︶。選挙後、衆議院災害対策特別委員長に就任。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では、公示日前日の12月1日、自民党本部は福島5区の公認候補をいわき市出身で比例中国ブロック前職の吉野正芳とすることを発表。坂本は比例近畿ブロックに回り、名簿登載順位40位︵比例単独︶で立候補したが[3]、落選。
2017年9月、次期衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を示した[4]。
同年11月3日付の秋の叙勲で、旭日大綬章を受章[5]。
2018年11月4日、出先の茨城県で体調を崩し日立市の病院に搬送されたが、同日14時8分、同所で急性心不全のため死去[6][7]。74歳没。日本国政府は死没日をもって従三位に叙した[8]。
政策・主張
編集選択的夫婦別姓
編集核武装
編集
自由民主党組織本部長在任中の2009年4月7日、党の役員連絡会の席上で北朝鮮が2日前に行ったミサイル発射実験に言及し、﹁北朝鮮は核を保有している。日本も核を保有すると言ってもいいのではないか﹂という趣旨の発言を行った[10][11]。また国連安全保障理事会における、北朝鮮に対する非難決議の採択の難航について﹁国連脱退くらいの話をしてもよい﹂との見解を表明した[11]。翌4月8日、坂本は発言の意図について、﹁日本は北朝鮮に強く臨むため、国際社会に対して国連を脱退するぞ、核武装するぞと圧力をかけるくらいアピールしないとだめだという例えで言った﹂と釈明し、核武装論を否定[11]。これを受け、幹事長の細田博之は﹁誰も本気で言ったとは思っていない。核武装できるとも思っていない﹂と述べ、坂本の発言について不問に付す考えを表明した[11]。河村建夫内閣官房長官も﹁非核三原則を持つ国としてそのような選択肢はあり得ない﹂と述べた[11]。一方、山崎拓は﹁このような意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。人類を破滅に導く議論だ﹂と坂本を批判した[10]。
なお坂本は、2012年の第46回衆議院議員総選挙における毎日新聞社が立候補者を対象に実施したアンケートでは、日本の核武装について﹁将来にわたって検討すべきでない﹂としている[12]。
放射性廃棄物の国内処理
編集「オンカロ」のような最終処分場は国内に造るべき、と述べる。さらに、最終処分場が造られるのは最も地盤の安定した場所であるべきで、そこは首都機能を移転させるのにも理想的であり、それとリンクさせるべき、と述べている[13]。
特定秘密保護法案
編集不祥事
編集所属団体・議員連盟
編集著書
編集- 『国会移転！－首都機能移転で日本はどう変わるのかー』サンドケー出版局、1996年9月
- 『剛ちゃんがゆく－市会、県会、国会政治生活30年のドラマ－』籍文社、2002年4月
逸話
編集- 1993年10月16日に放送された日本テレビ「第13回ビートたけしのお笑いウルトラクイズ」の宴会クイズに自由民主党を代表して出場した。
脚注
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(一)^ 平成24年︵2012年︶12月19日福島県選挙管理委員会告示第84号︵衆議院小選挙区選出議員選挙において当選した者を告示する件︶
(二)^ “坂本剛二さん死去”. 朝日新聞デジタル (2018年11月6日). 2020年7月31日閲覧。
(三)^ “＜衆院選＞自民、福島5区は吉野氏を公認”. 河北新報. (2014年12月2日) 2014年12月10日閲覧。
(四)^ “＜衆院選福島＞自民・坂本氏政界を引退 元経産副大臣”. 河北新報. (2017年9月25日) 2017年9月25日閲覧。
(五)^ 旭日大綬章に坂本剛二氏ら＝俳優の大村崑さん小綬章－秋の叙勲 - 時事ドットコム 2017年11月3日 アーカイブ 2017年11月7日 - ウェイバックマシン
(六)^ 元衆議院議員の坂本氏死去 - NHK︵福島 NEWS WEB︶2018年11月5日配信
(七)^ 元自民衆院議員の坂本剛二氏死去 - 時事ドットコム 2018年11月5日
(八)^ ﹃官報﹄7402号、平成30年12月4日
(九)^ 第154回国会 法務委員会 請願2059号
(十)^ ab“自民・坂本組織本部長﹁日本も核保有、国連脱退﹂”. 読売新聞. (2009年4月7日) 2010年7月14日閲覧。
(11)^ abcde“自民・坂本氏﹁日本も核を﹂ 党役員連絡会で発言”. 朝日新聞. (2009年4月8日)
(12)^ “2012衆院選 福島5区 坂本剛二”. 毎日jp (毎日新聞社) 2013年2月9日閲覧。
(13)^ 週刊朝日 2013年12月20日号
(14)^ “特定秘密保護法 国会議員の投票行動”. 東京新聞. 2014年12月13日閲覧。
(15)^ 朝日新聞、2010年12月8日
(16)^ ab福島民報、2010年12月10日
(17)^ 月刊タクティクス、2011年2月号
(18)^ 週刊文春 2010年12月8日
(19)^ “タバコ販売＆耕作者政治連盟から自民党議員への献金額6年間の合計金額が多い順 2010年～2015年︵平成22～27年︶”. 日本禁煙学会 (2017年2月21日). 2018年8月18日閲覧。
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代 荒井聰 |
衆議院災害対策特別委員長 2012年 - 2014年 |
次代 梶山弘志 |
| 先代 山口俊一 |
衆議院財務金融委員長 2002年 |
次代 小坂憲次 |
| 公職 | ||
| 先代 高市早苗 西川太一郎 |
経済産業副大臣 泉信也と共同 2003年 - 2004年 |
次代 小此木八郎 保坂三蔵 |
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