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大阪市立総合医療センター

曖昧さ回避 「大阪急性期・総合医療センター」とは異なります。

大阪市立総合医療センター（おおさかしりつそうごういりょうセンター）は、大阪市都島区にある病院。 同地に、運営主体である地方独立行政法人大阪市民病院機構の理事局も所在する。

大阪市立総合医療センター
情報
英語名称 Osaka City General Hospital
標榜診療科 内科 病理診断科 消化器科 循環器科 呼吸器科 精神科 小児科 外科 小児外科 心臓血管外科 呼吸器外科 脳神経外科 整形外科 形成外科 眼科 耳鼻咽喉科 皮膚科 泌尿器科 産婦人科 放射線科 麻酔科 リハビリテーション科 歯科口腔外科 神経内科
許可病床数 1063床
一般病床：975床
精神病床：55床
感染症病床：33床
機能評価 一般病院2(500床以上)(主たる機能):3rdG:Ver.2.0
開設者 大阪市　地方独立行政法人大阪市民病院機構
管理者 瀧藤伸英(院長)
開設年月日 1993年（平成5年）12月1日
所在地

〒534-0021

大阪府大阪市都島区都島本通2丁目13番22号 地図

位置 北緯34度42分27秒 東経135度31分25.5秒 / 北緯34.70750度 東経135.523750度 / 34.70750; 135.523750
二次医療圏 大阪市二次医療圏 北部 都島区 人口 107,904 (区別人口 2020年時点)
PJ 医療機関
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プロジェクト 医療機関

概要

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  • 大阪市制100周年記念事業の一環として採り上げられた「市立医療機関の体系的整備」の基幹と位置づけられる医療機関。市民の医療ニーズの高度化・多様化に対応するために、大阪市の中核病院として広く市民に高度急性期医療および小児医療を提供。また、地域の医療機関と連携して地域医療の中心的役割を担う「地域医療支援病院」としても承認を受けている。
  • 前身は、大阪市立母子センター（1946年開院。1978年までは「大阪市立今宮市民病院」）・大阪市立小児保健センター（1965年開院）・大阪市立桃山病院（1887年開院）・大阪市立城北市民病院（1953年開院）・大阪市立桃山市民病院（1946年開院）の5つの市民病院である。
  • これらを再編し、大規模かつ高機能の病院として設立され、1993年（平成5年）12月1日に開院した。

沿革

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公式ウェブサイト[1]より

●1983年8月 - 市制100周年記念事業に﹁市立医療機関の体系的整備﹂が採り上げられる。
●1989年6月 - 予算市会において、総合医療センターの設置をもりこんだ﹁大阪市市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例﹂が可決される。
●1989年6月 - 総合医療センター建設工事が着工。
●1993年7月 - 総合医療センターの定礎式を行う。
●1993年11月 - 総合医療センターへ職員が配置。桃山市民病院・城北市民病院・小児保健センター・母子センター・桃山病院が閉鎖される。
●1993年12月 - 開院。
●1996年4月 - 精神保健福祉法による大都市特例の実施に伴い、精神科の緊急措置の受け入れが開始される。
●1999年4月 - 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行により、第1種及び第2種感染症指定医療機関に指定される。
●1999年10月 - 特定承認保険医療機関として承認される。
●2002年4月 - 大阪市の機構改革により、現在までの組織に健康福祉局病院経営部を統合し、3市民病院も一体化した総合医療センターに改組される。
●2004年6月 - 日本医療機能評価機構に認定される。
●2005年1月 - 地域がん診療拠点病院に指定される。
●2009年6月 - 日本医療機能評価機構に認定︵更新‥Ver.5︶される。
●2009年11月 - 地域医療支援病院に承認される。
●2010年3月 - がん診療連携拠点病院に指定︵更新︶される。
●2011年1月1日 - 大阪府から総合周産期母子医療センターの指定を受けた[2]。
●2013年2月 - 小児がん拠点病院に指定される。
●2013年3月 - 医療観察法指定通院医療機関に指定される。
●2014年4月 - ハイブリッド手術室が運用を開始する。
●2014年5月 - 公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価︵一般病棟2　500床以上　3rdG:Ver1︶に認定される。
●2014年10月1日 - ﹁地方独立行政法人大阪市民病院機構﹂が設立、移行された。
●2015年12月 - 大阪府下6施設目のTAVI認定施設となる。
●2017年1月 - 手術室を16室から20室に増床。
●2017年3月 - 重症病床群を再編︵スーパーICU設置︶。
●2017年4月 - ER 外傷センターを新設する。
●20218年4月 - 日本専門医機構が認定する﹁新専門医プログラム﹂の基幹病院に指定される。
●2018年11月 - 小児救命救急センターに認定される。

医療機関の指定等

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診療科・部門

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●12の臓器別センターと58の診療科を擁し、各診療科に専門医を有して高度かつ、専門的医療を提供している。
●更には﹁地域がん診療連携拠点病院﹂に加え、全国15か所のみの﹁小児がん拠点病院﹂にも指定されており、小児から成人までの幅広い年齢層にがん診療を実施。小児医療に関しては17の診療科からなる﹁小児医療センター﹂を設置し、高度かつ専門的な医療を提供している[5][6]。市内6か所の﹁3次救急﹂と﹁小児3次救急﹂医療機関の1つであり、﹁第一種・第二種感染症指定医療機関﹂、精神科救急・合併症医療、災害医療も担う。

診療科

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部門

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  • 薬剤部
  • 医療技術部
  • 中央放射線部
  • 中央臨床検査部
  • 生理機能検査部
  • 中央臨床工学部
  • 臨床研究センター
  • 教育研修センター
  • 栄養部
  • 治験管理室
  • 医療安全管理部
  • 看護部

学会認定施設

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事案

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●2020年10月︵発表︶ - 2019年7月に子宮筋腫の治療のため当院を受診した女性患者︵60代︶について、子宮摘出手術に伴ってコンピューター断層撮影法︵CT︶検査を受けた際、放射線診断科の医師が、画像診断報告書で肝臓がんの疑いを指摘したが、婦人科の担当医がこの記載を見落とし、治療せずに女性を退院させた。2020年2月、女性が体調不良を訴え再びCT検査を受けたところ、肝臓付近のがんが肥大化し、肺や骨などに転移しているのが見つかった。女性患者は抗がん剤治療を受けていたが2020年5月に死亡。センター側は治療の遅れが死亡につながったとして、女性の遺族に謝罪した[7]。
●2021年3月29日︵発表︶ - 大阪市民病院機構がこの日、外来でインフルエンザワクチンの接種を担当していた看護師を停職3カ月の懲戒処分にした事を発表した。該当看護師は2019年12月ごろ、使用済みのインフルエンザワクチンの瓶から余ったワクチン液を集めて瓶にまとめ注射器3本などと一緒に自宅に持ち帰り、自身の子ども3人に接種した。空き瓶や注射器は病院に持参し、医療廃棄物として廃棄した。この看護師の行為は医師の指示がなく、医師法に抵触する恐れがあるという。当時上司だった看護師は持ち帰りに気付いていなかったが、同機構は管理監督責任があったとして当時の上司看護師対して口頭注意を行なった[8]。

交通アクセス

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また、近隣の「地下鉄都島」停留所からも利用可能。
詳細は「都島駅 § バス路線」を参照

周辺

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脚注

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[脚注の使い方]

出典

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(一)^ 公式ウェブサイト

(二)^ 総合周産期母子医療センター[リンク切れ] - 大阪市立総合医療センター

(三)^ “病院評価結果の情報提供”. 公益財団法人日本医療機能評価機構. 2020年7月1日閲覧。

(四)^ “NPO法人卒後臨床研修評価機構認定証発行病院 一覧2020.6.1︵2020.27 評価委員会︶”. NPO法人卒後臨床研修評価機構. 2020年7月1日閲覧。

(五)^ 病院長挨拶[リンク切れ] - 大阪市立総合医療センター

(六)^ 沿革[リンク切れ] - 大阪市立総合医療センター

(七)^ “がん見落とし60代女性が死亡…大阪市立総合医療センター”. 読売新聞 2020/10/01 22:03. 2021年1月28日閲覧。

(八)^ “もったいない…インフルワクチンを子に接種、看護師処分”. 朝日新聞DIGITAL. (2021年3月29日). https://www.asahi.com/articles/ASP3Y3SQDP3YPTIL00G.html?iref=pc_ss_date_article 2021年3月29日閲覧。 

関連項目

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●大阪市立十三市民病院︵大阪市淀川区︶ - 大阪市民病院機構が運営。
●大阪市立住吉市民病院︵大阪市住之江区︶ - 大阪市民病院機構が運営していた。2018年3月末閉院。
●大阪市立助産師学院 - 大阪市立住吉市民病院の敷地内に併設されていた。2014年3月末廃校。
●周産期母子医療センター
●がん診療連携拠点病院
●地域医療支援病院
●エイズ治療拠点病院
●救命救急センター

外部リンク

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