宇都宮連隊区
沿革
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1888年︵明治21年︶5月14日、大隊区司令部条例︵明治21年勅令第29号︶によって宇都宮大隊区が設けられ、陸軍管区表︵明治21年勅令第32号︶により栃木県全域と茨城県の一部が管轄区域に定められた。第一師管第二旅管に属した。この時、茨城県の残り区域は水戸大隊区に属していた。
1896年︵明治29年︶4月1日、宇都宮大隊区は連隊区司令部条例︵明治29年勅令第56号︶によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり近衛師管に属した[1]。
1899年︵明治32年︶4月1日、近衛師管が廃止され、宇都宮連隊区は再び第一師管に属した[2]。1903年︵明治36年︶2月14日、再び師管と連隊区の間に旅管が設けられ、宇都宮連隊区は第一師管第二旅管に属した[3]。
日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正︵明治40年9月17日軍令陸第3号︶され[4]、1907年︵明治40年︶10月1日、宇都宮連隊区は第十四師管第二十七旅管に移り、管轄の茨城県三郡を水戸連隊区へ移管し、管轄は栃木県全県となる。
1925年︵大正14年︶4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正︵大正14年軍令陸第2号︶され[5]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第十四師管の所属となった。
1940年︵昭和15年︶8月1日、それまで師団番号に依る師管名であったのを地名による宇都宮師管と改め、宇都宮連隊区はそれに属した。また、師管の上に軍管区が設けられた。宇都宮連隊区の属する宇都宮師管は東部軍管区管下となった[6]。
1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、宇都宮師管は宇都宮師管区と改称された[8]。
管轄区域の変遷
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1888年5月14日、陸軍管区表︵明治21年勅令第32号︶が制定され、宇都宮大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。
●栃木県
全県
●茨城県
真壁郡・結城郡・岡田郡・豊田郡・猿島郡・西葛飾郡
1896年4月1日、連隊区へ改組された際、管轄区域に変更はなかったが[1]、同年12月、郡制施行による郡の統廃合により陸軍管区表が改正︵明治29年12月4日勅令第381号︶され、1897年︵明治30年︶4月1日に茨城県結城郡・岡田郡・豊田郡が結城郡に、猿島郡・西葛飾郡が猿島郡に変更された。変更後の管轄区域は次のとおり。
●栃木県
全県
●茨城県
真壁郡・結城郡・猿島郡
1907年10月1日、水戸連隊区へ茨城県区域を移管し、栃木県全域を管轄とした[9]。その後、管轄区域は廃止されるまで変更されなかった。
司令官
編集- 宇都宮大隊区
- 宇都宮連隊区
- 安西恕 歩兵少佐：1896年4月1日[13] - 1897年5月11日
- 大塚貫一 歩兵少佐：1897年5月11日 - 1898年5月25日
- 平尾信寿 輜重兵中佐：1898年5月25日 - 1899年12月1日
- 北川柳造 砲兵少佐：1899年12月1日 - 1900年12月1日
- 北川柳造 後備砲兵少佐：1900年12月1日 - 1902年9月30日
- 千田貞幹 歩兵中佐：1902年9月30日 - 1903年9月23日
- 深堀順蔵 歩兵少佐：1903年10月3日 -
- 椿冕 歩兵中佐：1906年3月6日 - 1907年3月15日
- 宍戸民輔 歩兵中佐：1907年3月15日 - 1910年11月30日
- 山岡金蔵 歩兵中佐：1910年11月30日 - 1912年9月28日
- 種子田秀実 歩兵大佐：1912年9月28日 - 1913年8月22日
- 津田次郎 歩兵中佐：1913年8月22日 - 1916年4月1日
- 橋本哲臣 歩兵中佐：1916年4月1日 - 1917年8月6日
- 有岡杢太郎 歩兵中佐：1917年8月6日 - 1919年7月25日
- 松田善衛 歩兵中佐：1919年7月25日 -
- 十時維孝 歩兵大佐：不詳 - 1923年8月6日[14]
- 斎藤泰治 歩兵大佐：1923年8月6日[14] - 1925年5月1日[15]
- 天谷直次郎 歩兵大佐：1933年8月1日 - 1935年3月15日[16]
- 下山源平 歩兵大佐：1937年3月1日 - 1939年3月9日[17]
- 岡部通 大佐：1939年3月9日 - 1940年10月1日
- 藤岡彦衛 大佐：1940年10月1日 -
- 宇都宮連隊区兼宇都宮地区司令官
脚注
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(一)^ ab陸軍管区表︵明治29年3月16日勅令第24号︶
(二)^ 陸軍管区表︵明治32年3月16日勅令第53号︶
(三)^ 陸軍管区表︵明治36年2月14日勅令第13号︶
(四)^ ﹃陸軍軍戦備﹄57-58頁。
(五)^ ﹃陸軍軍戦備﹄101頁。
(六)^ 陸軍管区表︵昭和15年7月24日軍令陸第20号︶
(七)^ ﹃陸軍軍戦備﹄480頁。
(八)^ 陸軍管区表︵昭和20年2月9日軍令陸第2号︶
(九)^ 陸軍管区表︵明治40年9月17日軍令陸第3号︶
(十)^ ﹃官報﹄第3598号、明治28年6月28日。
(11)^ ﹃官報﹄第3749号、明治28年12月25日。
(12)^ ﹃官報﹄第3766号、明治29年1月21日。
(13)^ ﹃官報﹄第3832号、明治29年4月11日。
(14)^ ab﹃官報﹄第3306号、大正12年8月7日。
(15)^ ﹃陸海軍将官人事総覧 陸軍篇﹄181頁。
(16)^ ﹃陸海軍将官人事総覧 陸軍篇﹄264頁。
(17)^ ﹃陸海軍将官人事総覧 陸軍篇﹄284頁。
(18)^ ﹁第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報﹂ アジア歴史資料センター Ref.C12120937900